2017年9月4日月曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第18号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38bTRtWFVDT3RONnM/view?usp=sharing


第一交通武蔵野暴力支配を許すな
タクシー労働者は団結して闘おう

職場に闘う労働組合を!

 安倍政権は、非正規の労働者を無期雇用に転換すると称し、最低賃金の「正社員」を膨大に生み出そうとしています。JRだけで26万人、全社会では数百万人がこの攻撃に晒されます。
 さらに安倍は「自衛隊を合憲」とする改憲案を今国会に提出し、来年には国民投票にかけようとしています。文字どおり、労働者はわずか1%の資本家のために命を差し出せという攻撃です。こんなものを絶対に認めるわけにはいきません。多摩連帯ユニオンは、闘う労働組合を三多摩の職場につくろうと日々闘っています。ともに闘いましょう。

第一交通武蔵野で乗務員が過労死!

 第一交通武蔵野は、一昨年、ユアーズというタクシー会社を買収してできた第一交通産業傘下のタクシー会社です。当該組合員は、労働条件の不利益変更に抗議して、多摩連帯ユニオンに加盟し、闘いを始めたところ、会社から暴力社員を使った就労妨害等を受け、発病し、そのことをもって、不当解雇を受けました。現在、都労委闘争を闘っています。
 現在、労働条件の不利益変更と解雇撤回を求めて団体交渉を重ねていますが、8月21日の団交の場で、乗務員が一人、おそらくは過労のため亡くなったことが明らかになりました。(以下は、飯野常務が団交の場で実際に言ったことです)
 「ある乗務員が帰庫してきた。いつもはちゃんと運賃計算のできるその乗務員が、その日は計算ができなかった。体、何かおかしくないかなと心配した。翌日出勤してきたときもちょっと変だった。あがった(帰庫した)直後も(前日と)同じことがあった。それで奥さんに連絡して、翌日、病院に行かせた」
 そうしたら、脳に障害があったというのです。そしてその人は亡くなったというのです。
 このことからわかるのは、その乗務員が運賃計算ができないくらい様子がおかしいとわかっていながら、飯野常務はその乗務員にその時点では受診させず、翌日、乗務に就かせたと言うことです。安全よりも利益を優先させたと言うことです。
 また乗務員にとって見れば、体が悪くても乗務しなければ生活できないと言う現実があります。1日21時間乗務の隔日勤務、賃金は歩合制、営業収入が少なければ賃金は確実に下がる、これがタクシー労働の現実です。
 労働者が労働によって殺される現実は、変えなければならない!そうではないでしょうか。

すべては国鉄・分割民営化から始まった

 交通部門の規制緩和は、1987年の国鉄分割・民営化から始まりました。当時の中曽根首相は、「総評をつぶしてお座敷をきれいにして、床の間に新憲法を安置する」と、労働運動つぶしが狙いであることをあけすけに語っていました。小泉構造改革が、柱の一つを郵政民営化にしていたのも、闘う全逓労働運動をつぶすことが狙いでした。またタクシー業界の規制緩和も、資本の利益優先の競争を持ち込むことにありました。その中で、タクシーが増え、営業収入ががた落ちし、低賃金・長時間労働が常態化したのです。
 第一交通産業も、弱小タクシー会社を金の力で吸収・合併する一方で、長時間労働・低賃金と暴力的な労務支配で、「日本一のタクシー会社」に成り上がりました。第一交通産業傘下の会社で、労働組合員を全員解雇するために、会社を偽装倒産させた例もあります。
当該組合員も、暴力社員を使った労組つぶしの資本と対峙し、闘ってきました。

安倍の「働き方改革」と憲法改悪反対

 問題なのは、第一交通武蔵野のようなブラック企業が、安倍政権の「働き方改革」の中で、当たり前になりつつあると言うことです。先日、多摩連帯ユニオンに、リフォーム関係の会社の分会が結成されました。そこは残業代ゼロ、退職金ゼロ、賃上げゼロの会社で、やむにやまれず組合を結成したのです。
 最近、オリンピック関連施設で働く23歳の青年労働者が、月200時間の残業を強いられて、過労自殺を遂げました。一昨年の暮れには、電通の24歳の女性労働者が過労自殺を遂げました。
  労働者が殺される社会は絶対に間違っています!韓国では、民主労総のゼネストで、汚職のパククネ大統領を監獄にぶち込みました。
日本でもこんな闘いをやろう!
 11月5日(日)日比谷野外音楽堂で、動労千葉など3労組が呼びかける全国労働者総決起集会が行われます。長時間労働・低賃金にあえぐタクシー労働者の皆さん!団結して闘おう!





11・5全国労働者集会


11月5日正午・東京・日比谷野外音楽堂
改憲阻止!1万人大行進
(日比谷→銀座→東京駅までデモ)

正午から 改憲・労働法制改悪と闘う全国労働者総決起集会
午後2時から 改憲阻止!各団体のアピール
午後3時デモ出発

呼びかけ:全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・全国金属機械労働組合港合同・国鉄千葉動力車労働組合

ニュースへのリンク

2017年5月31日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第17号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38eS1xZTJZT3VVWGc/view?usp=sharing


東京・第一交通武蔵野でも暴力社員らを
雇用して賃金カット・組合弾圧!

 第一交通産業傘下のタクシー会社の劣悪な労働環境と暴力労務支配、安全無視の経営姿勢は、小泉内閣以来、労働者を無権利化し、市民の安全を脅かすものとして国会でも問題視され続けてきました。
 近年ここ東京地区にも進出して、その法令無視・安全軽視の営業姿勢をあからさまにしているのです。
 実際、第一交通産業は、労働組合潰しために暴力社員らを雇用して労働者を弾圧し、違法・脱法・無法のオンパレードで賃金カットを強行したり、賃金の一部を支払わずに貸付金だと言って借金漬けにする。それに反対する労働者には暴力社員を差し向けて暴行・恫喝するなど、常軌を逸した労務支配をほしいままにしているのです。

儲けのためなら警察沙汰もお構いなし!
傷病手当まで横領して役員報酬2億円超!


 第一交通産業傘下の他のタクシー事業所と同じように、第一交通武蔵野(所在地:東京都武蔵野市境 2-2-18 グランクレステ201)でも、買収するとただちに脱法的に賃金を下げ、暴力社員まで雇用して組合潰しを始めました。この過程で、昨年9月24日には労働組合の支援を受けて退職し再就職しようとしていた労働者に対して、指先まで入れ墨の入った人物ら2名を差し向けて恫喝したうえ、拉致しようとして警察沙汰になったり、10月2日には銃刀法違反(拳銃不法所持)容儀で暴力社員らに家宅捜索が入るなど、想像を絶する事態にまで至りました。

儲けは会社に!リスクは労働者・市民に!違法・脱法・銃刀法違反?
第一交通はタクシー業界の森友学園だ!


 昨年の夏、労基署の指導に従わなかった第一交通武蔵野にも是正勧告がなされましたが、事実上これを無視したとしか思えないような欺瞞だらけの是正報告書を提出して、本来支払われるべき賃金の一部を貸付金扱いにしたうえで労働者を借金漬けにしたり、賃金を下げて社会保険料の負担逃れをするなど、その無法ぶりはとどまるところを知りません。
 その違法・無法・脱法ぶりは、主なものだけを列挙しただけで、   
①運行管理免許のない者に運行管理をさせる。
②解雇予告手当もなしに労働者を突然解雇する。
③運行記録計の不正操作を指示する。
④傷病手当給付金を横領する。
⑤労働委員会に提訴した労働組合員を違法解雇する。
⑦労災申請中の労働者を就業規則一本で解雇する。
⑧賃金カットを労働組合のせいにする。
⑨自動車事故の損害を全額乗務員負担にして無事故を装う。
⑩退職した労働者の悪評を立てて再就職を妨害する。 
⑪乗務員の自宅に暴力社員ら差し向けて暴行。三鷹警察署が緊急出動する。
⑫暴力社員らに、銃刀法違反(拳銃不法所持)容疑で家宅捜索が入る。
などなど、常識では考えられないような違法・脱法・無法の暴力労務支配が横行しているのです。
 さらに、こうした異常事態を追及していた労働組合に対して、会社側暴力社員らは「第一交通は政治的な会社だ!組合なんかやっても無駄だ!会社の邪魔をするな!」とまで言い放って恫喝したのです。まさに「第一交通産業はタクシー業界の森友学園」というほかありません。

労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない!
テレビCMとは正反対の劣悪極まる労働環境を市民も確認


 去る4月16日、わたしたち組合は、武蔵野市内・武蔵境駅周辺で「第一交通弾劾デモ」を行ないました。このデモは沿道市民の圧倒的な支持を受け、明るい印象のテレビCMとは正反対の、整備施設も存在しない劣悪な労働環境を自分の目で確め、あきれ果てる市民や他社のタクシー労働者が続出しました。




「闇は光に勝てない!」
第一交通武蔵野に対し
解雇撤回の社前闘争とデモ

 4月16日、東京のタクシー会社・第一交通武蔵野に対し、多摩連帯ユニオンは、当該・第一交通武蔵野分会長の解雇撤回の社前闘争・デモと集会を行った。三多摩をはじめ、東京各地区の労働者約30名がかけつけ、勝利的に打ち抜いた。
 小泉政権の構造改革以来、規制緩和攻撃が集中的に襲いかかったのが、一つは介護・福祉で、もう一つはタクシー業界だ。新規参入が相次ぎ、営業成績の上がらないタクシー会社は大手のタクシー会社に買収される。第一交通武蔵野も、親会社である第一交通産業が、一昨年の冬にユアーズというタクシー会社を買収してできた会社だ。
 買収の過程で起きた就業規則の改定にともなう労働条件の不利益変更に怒り、立ち上がったのが当該だ。分会ニュースを自らつくってまき、資本との交渉にも立った。これに対して、第一交通産業資本は、組合つぶしのために雇い入れた自称暴力団関係者を使って暴行を働いたり、出庫妨害を行ったりした。
 当該はたび重なる当局の不当労働行為と闘い、昨年の秋に体調を崩し、休職を余儀なくされた。すると、会社は今年になって、「1月9日に休職期間が満了した」という通知を当該に送ってきた。新就業規則によれば、「休職期間が満了し、なおかつ復職のメドがたたない者は、自然退職になる」という。すなわち当該はたった2ヶ月の休職で解雇されたのだ。
 こんな不当な解雇は断じて認められない!社前闘争では事務所のあるマンションの前に横断幕を広げ、道行く人に解雇の不当性を訴えた。デモは、周辺住民の注目を浴び、「闇は光に勝てない!真実を武器に闘うぞ!」のコールに手を振る人もいた。

 決起集会では、当該が「労働条件落ちた日本死ねという言葉が溢れている。第一交通産業は、タクシー業界の森友学園だ。この闘いは安倍政権との直接対決だ」と訴え、万雷の拍手を受けた。
 全国労働組合交流センター・民間交通運輸部会の藤井高弘さんは、「第一交通はブラック企業の最たるものだ。安倍はタクシー業界を成長戦略に位置づけ、さらなる規制緩和として白タクの合法化に手をつけた。タクシー労働者にさらなる低賃金・長時間労働を強制するものだ」と弾劾した。杉並から駆けつけたタクシー労働者も、「100時間残業という過労死ラインの労働は認められない。職場で闘おう」と訴えた。南部からもタクシー労働者が駆けつけた。

 三多摩からも、多摩連帯ユニオン根岸病院分会、日本機械工業労組、さらに新しく労働組合を結成した介護福祉施設の労働者が連帯の発言を行った。

 東京のタクシー労働者の多くは、18〜21時間の隔日勤務という異常な長時間労働と低賃金のもとで働かされている。その一方で第一交通武蔵野は、損害賠償全額を乗務員に押し付け、懲罰規定を改悪した。タクシー労働者は、疲労と不安の中での乗務を強制される。当該は「労働者の権利はないところに安全はない」として、闘った。今回の解雇はそれに対する報復にほかならない。
 私たち多摩連帯ユニオンは、当該の怒りをわがものにし、解雇撤回の日までともに闘う。

ニュースへのリンク

2017年4月16日日曜日

第一交通武蔵野分会ニュース 第16号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38Wmg3N3RzNjZkbGM/view?usp=sharing

違法・不当解雇撤回!!

会社の暴力労務支配に反対する労働組合員に違法・不当な解雇

 わたしたち「多摩連帯ユニオン・第一交通武蔵野分会」は、第一交通産業グループの脱法的賃金カットや暴力労務支配に絶対反対の立場で結成された労働組合です。
 結成以来今日まで、他産業の労働者との団結や市民の皆様のご支援の下で、第一交通産業グループによる「暴力労務支配と一体となった安全軽視の経営姿勢」や「暴力労務支配による労働者の権利剥奪」と闘ってきましたが、去る12月9日、会社側はこうした組合活動を嫌悪して、労働組合員であることを理由に雇用契約の一方的破棄を通告するという暴挙に出てきました。わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、こうした就業規則万能主義の脱法的解雇を決して認めません。

1月5日、東京都労働委員会が不当労働行為救済申請を受理

 第一交通産業グループは、今日まで枚挙にいとまがないほどの「不当労働行為」を重ねてきましたが、今回わたしたち組合は、以下の3点に絞って東京都労働委員会に対して申し立てを行ないました。
①労働組合員であることや労働委員会に申し立てをしたことによる解雇は違法行為です。しかし会社側は、労働組合員以外には行わない就業規則の恣意的運用で違法な休職命令を出して就労を妨害し、労働委員会への申し立てがあったことを知るや、小倉組合員は退職したなどと虚言を弄して事実上の解雇を行い、遵法意識の全くの欠如をあからさまにしました。
②第一交通の経営政策は一言で言えば「利益は会社に、リスクは乗客と乗務員に」と言うことにつきます。会社の儲けのためには、走行記録計の改ざんや、日報の不実記載など何とも思っていません。運行管理者不在の営業すら平気で行います。一方で、乗客の安全を無視したこのような違法行為を指摘し続けた労働組合員を業務から外して賃金を下げて弾圧します。
③会社が労働組合に介入したり支配しようとすることも、労働組合法で禁止された違法行為です。しかし会社側は暴力団関係者らを指揮して労働組合への妨害活動を続けてきました。また、会社の儲けのためならば、労働者の傷病手当金さえ横領するという常軌を逸した犯罪行為さえ意にとめることはありません。
人間としてあまりにも当然な、このような是正要求を公の場でしなければならないということ自体、第一交通産業グループが働く者の人権を顧みない企業であることを物語っています。

5月8日、都労委第2回調査決定

 わたしたち組合は、こうした「第一交通産業グループ」に対して、「労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない」との立場で闘い続けてきました。そして東京都労働委員会による第2回目の調査が、来る5月8日に行われることが決定されました。
 わたしたち組合はこの調査に先立ち、会社側が暴力団関係者を雇用して組合弾圧を続けていたことを証拠立てる文書を国会図書館で入手し、東京都労働委員会に提出しています。

労働破壊と市民の貧困化は戦争情勢の前触れ! 労働者・民衆は団結を!

 「議員なんて誰がやっても同じ」とは、議会それ自体が大企業・富裕層の利益の確保を目的として組織されていることを見抜いた民衆の知恵の言葉で真実です。労働者・民衆の貧困化は、歴史上戦争情勢の前触れとなってきました。第一次・第二次世界大戦もそうでしたし、直近では英国のEU離脱、韓国のパク・クネ-チェ・スンシル問題、そして米国のトランプ・ショックと、それに続くアベノミクスの破綻と労働法制改悪、共謀罪法制化策動が八紘一宇政策の再来としてそれを示しています。そのような情勢では、議会も司法も行政も一つの方向を向き、大手報道機関やジャーナリストもその下僕に成り下がってしまうことは歴史の示すところです。
 しかし、社会を実際に動かしているのは私たち労働者・民衆にほかなりません! 労働組合による職場での労働法制改悪との闘いこそが、真にわたしたちを市民として立たせ、わたしたちの命とくらしを守るものとなるのです。

労働は、一部の大企業・富裕層の金もうけの手段ではありません!
わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、どの労働者の解雇も認めません!
わたしたち組合は、自己責任論に立脚した社会保障制度解体を認めません!
わたしたち組合は、被曝許容の福島帰還と甲状腺がん検査打ち切りを認めません!
わたしたちは労働組合として「第一交通産業グループ」の暴力労務支配と労働破壊に反対して職場から立ち上がりました。労働者には組合への加入と団結を、市民の皆様には組合へのご支援を訴えます。




第一交通武蔵野株式会社とは
 第一交通産業グループ傘下の孫会社として、一昨年12月に旧ユアーズ(株)から事業譲渡され社名変更した。本店は中央線・武蔵境駅北口、スキップ通りはずれのグランクレステ201号室。

第一交通産業グループとは
 北九州に本社を置く日本最大のタクシー財閥で、小泉内閣時代から、その劣悪な労働環境と悪質な労務政策、安全無視・法令違反の営業姿勢が国会でも問題視されてきたタクシー・バス・不動産・金融業者。

ニュースへのリンク


2017年2月18日土曜日

不当・違法な解雇弾劾! 解雇撤回を闘い取るぞ!

抗 議 文

 我々多摩連帯ユニオンは第一交通武蔵野株式会社および第一交通産業株式会社が強行した当該組合員に対する違法・不当な解雇を満腔の怒りを持って弾劾すると共に、直ちに解雇を撤回することを要求する。
 2017年1月31日付け「休職期間終了通知」は、以下の点で完全に違法・不当である。

1.会社側が「休職終了」の根拠とする就業規則第27~33条(休職・復職)は完全に恣意的に運用されており、当該組合員にことさら「休職終了」=「解雇」を強行することは明らかに解雇権の濫用であり、労働組合法第7条1項【注1】で禁じられている違法・不当な解雇である。
2.組合は当該組合員への処遇と組合に対する不当労働行為の救済申請を東京都労働委員会に行っており、2017年1月5日に都労委はこれを受理し会社側は答弁書を提出している。これは会社側が既に不当労働行為をめぐる係争中であることを認識していることを示している。すなわち、会社側がこの時点で解雇を強行するということは、労働組合法第7条4項【注2】で禁じられている違法・不当な解雇である。
3.当該組合員は2016年12月22日に三鷹労働基準監督署へ労災申請を行なっており、労災罹患者への解雇は、労働基準法第19条【注3】 で禁じられている違法・不当な解雇である。

 なによりも当該組合員を先頭とした我々労働組合のたたかい、特に①労働条件の不利益変更を許さないたたかい、②労働者代表選挙の不正を許さないたたかい、③暴力労務支配を許さないたたかいに追い詰められた会社側が、これら労働組合活動を嫌悪しその排除を画策した結果が今回の違法・不当な解雇にほかならない。我々多摩連帯ユニオンはこの違法・不当な解雇を絶対に許さず、全国・地域の労働者・市民と共に断固とした解雇撤回闘争に起ち上がる。
 第一交通資本・第一交通武蔵野株式会社は不当解雇を直ちに撤回しろ!


【注1】労働組合法第7条1項
労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。(後略)

【注2】労働組合法第7条4項
労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 (昭和二十一年法律第二十五号)による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

【注3】労働基準法第19条
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。(後略)

以上

抗議文へのリンク


2017年1月9日月曜日

第一交通武蔵野分会ニュース 第15号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38bFZ0S0dxT0plUkE/view?usp=sharing


違法・不当な解雇を許さない!!

会社の暴力労務支配に反対する労働組合員に違法な解雇予告!?

 わたしたち「多摩連帯ユニオン・第一交通武蔵野分会」は、第一交通産業グループの脱法的賃金カットや暴力労務支配に絶対反対の立場で結成された労働組合です。
 結成以来今日まで、他産業の労働者との団結や市民の皆様のご支援の下で、第一交通産業グループによる「暴力労務支配と一体となった安全軽視の経営姿勢」や「暴力労務支配による労働者の権利剥奪」と闘ってきました。
 去る12月9日、会社側はこうした組合活動を嫌悪して、労働組合員であることを理由に雇用契約の一方的破棄を通告するという暴挙に出てきました。わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、こうした就業規則万能主義の脱法的解雇通告を決して認めません。

暴かれた暴力労務支配の実態

 「第一交通産業グループ」は、「よい労働条件こそが安全運行の基本」であることを嫌悪して、労働組合を弾圧し、ほかのどのタクシー会社よりも「賃金を下げてノルマを強化することに熱心」で、実際、「第一交通産業グループ」が呼び寄せて雇用した暴力社員らによる警察沙汰が、以下に記すように昨秋だけでも4件にも及んでおり、その労務支配の異常さと暴力性が突出したものであることを物語っています。
①2016年9月24日「拉致未遂・暴行事件」
 第一交通グループの暴力労務支配に嫌気がさして退職した労働者の自宅に暴力社員・暴力団関係者らを差し向けて暴行の末に拉致しようとして三鷹警察署が出動。
②2016年10月2日「拳銃不法所持の家宅捜索」
 組合弾圧のために会社が雇用した暴力社員らに銃刀法違反(拳銃所持)容疑で家宅捜索。
③2016年11月2日「社屋内での暴行事件」
 暴力社員らによる社内での暴行事件で社屋内で武蔵野警察署による現場検証。
④2016年11月下旬「暴力社員への逮捕状執行」
 暴力社員を暴行容疑で三鷹警察署が検挙・身柄拘束。
 そのほか、労働基準法違反や不当労働行為などの違法・脱法行為は枚挙にいとまがありません。会社は、第4回団交で、こうした暴力社員を「立派な社員である」と評価して見せ、社会常識のかけらもないことが、わたしたち組合によって暴露させられました。

違法解雇阻止に共に起ち上がりましょう!

 会社が労働組合員に対して行った解雇予告は、それ自体不当労働行為という違法行為に他なりません。第一交通産業グループ傘下の他社でも労働組合つぶしが公然と行われ、不当労働行為として糾弾されています。こうした悪徳行為は裁判でも断罪されています。
 「労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない」の旗印の下、団結してたたかいましょう。




2017年1月5日
東京都労働委員会が不当労働行為
救済申請を受理!




2017年 1月 5日
要 求 書

 親会社の第一交通産業株式会社は北九州空港ビル運営会社に出資している公的な会社である。だが、その傘下の第一交通武蔵野の就業規則は違法・不当な条項が網羅されていることをこれまで組合は指摘し、会社側自身も自覚していることである。従って労務管理も違法・不当な状態が続いている。私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、この違法性を正すことを目的に結成されたのである。
 そして、会社の組合嫌悪により出された2016年12月9日付(10日受け取り)の当該組合員への「休職通知」は、違法・不当な解雇予告通知に他ならない。組合はこのような暴挙を絶対許さない。ここに「休職通知」の即時撤回を求める。
 まずなによりも当該組合員は11月9日付診断書送付しての病気休職中であり、その上で12月8日に12月5日付の診断書を送付して休職の継続を求めていた。これに対して会社側は12月9日に、12月19日に設定されていた団体交渉の延期を電話で要請してきたのである。これは12月9日付の「休職通知」が、解雇予告通知であり、その違法性・不当性を自認した上での逃亡=団交引き延ばしに他ならない。
 そもそも会社側が根拠とする就業規則第27~33条の実際上の運用は恣意的である。特段の手続もなしに6ヶ月以上休職している労働者が存在しているのである。当該組合員には「1ケ月の休職しか認めない」というものは、明らかに差別的である。
 今回当該組合員の休職に対してこのような「休職通知」が発せられた理由は、労働組合運動を推進する当該組合員を排除するためであり、明らかな不当労働行為である。加えて言えば、当該組合員は12月22日に三鷹労働基準監督署へ労災申請を行なっており、労災罹患者への解雇は違法である。
 上述のとおり2017年1月9日付で解雇を強行するならば、以下3つの意味で違法である。

  ① 解雇権濫用であること
  ② 不当労働行為であること
  ③ 労災申請中であること

 よって以下のことを要求する。

 会社は当該組合員への「休職通知」を直ちに撤回しろ。
 会社は当該組合員への解雇を行うな。
 会社は直ちに団体交渉を行え。
 

ニュースへのリンク

2016年11月3日木曜日

第一交通武蔵野分会ニュース 第14号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38ZWx0Uy03dnNPZmM/view?usp=sharing


第一交通武蔵野(株)とは

 第一交通武蔵野(株)は、2015年12月に日本最大の持ち株タクシー会社・第一交通産業(株)の孫会社として、旧(株)ユアーズから事業譲渡を受けて社名変更したタクシー会社です。会社の本店は武蔵野市境2-2-18 グランクレステ201にあります。

 暴力労務支配の驚くべき実態

 第一交通武蔵野(株)は昨年12月に社名変更を行うと、労働者の権利を制限し賃金を引下げるために、違法な労働者代表選出を行い就業規則改訂書類をでっち上げて三鷹労基署に提出しました。この違法性を労働組合と三鷹労基署によって指摘されると、暴力団員を名のるAや右翼幹部を名のるDらを暴力社員として呼び寄せ労働者に有形・無形の圧力をかけてきました。またこのような会社側の暴力的労務支配に嫌気がさして退職した労働者に対してさえ、暴行・再就職妨害を行うなど、目に余る違法行為を繰り返してきました。
賃金を分離して強制貸付 常軌を逸した労務支配
 まず賃金を下げた上にその一部を分離し、その分離分を前借金として強制貸付するなど、借金を強制する賃金体系導入を強行しました。
 また労働組合員に対しては、常務自らが「乗車拒否をするよう」に命じ、業務命令に従って乗車拒否をすれば営業違反、従わずに合法的に営業すれば業務命令違反としてとして譴責(けんせき)するという懲戒まで行われるなど、数々の労働組合員への不利益扱い=不当労働行為を繰り返しています。

安全軽視・利益第一主義の営業方針

 こうした違法行為は、労務支配の枠を超えて乗客の安全にかかわる運行管理にまで及んでいます。繰り返される重大事故が、利潤追求第一主義の会社側の姿勢、つまり、長時間労働をしなければ生活できないような低賃金の労務支配によってもたらされたものであることは、軽井沢スキーバス事故を例にとるまでもなく周知の事実です。第一交通武蔵野(株)においても、低賃金化のために生活苦を訴える乗務員に対しては「運行記録計や業務日報の改ざん」を許可したり、時には「運行管理者不在で営業する」など、利益第一・安全軽視の違法営業姿勢はハッキリしており、このような安全軽視の違法行為も異常な暴力支配によって実現されているのです。
 特に暴力社員らについては運行記録計そのものの不正操作を許可したり、ドライブレコーダーの電源を切ったままにしておくなど、目に余る違法営業を行わせています。

拳銃所持容疑!?暴力行為で警察沙汰!

 こうした営業姿勢の中で、暴力社員らによって、数限りない違法行為が行われてきましたが、その中で少なくとも二度の警察沙汰が発生しています。
 1度目は本年9月24日、会社側の暴力支配と再就職妨害から脱出ようとした乗務員を組合が支援したところ、暴力社員Aらが深夜に襲撃・拉致しようとして、三鷹警察署が出動し警察沙汰となった事件です。
 2度目はこれに続く10月2日、暴力社員Dらの銃刀法違反(拳銃所持容疑)で家宅捜索が入った事件です。この家宅捜索以来長期欠勤となっていた暴力社員Aについて団体交渉の席上で会社側を問い詰めると、「まじめな」乗務員で通常の勤務についていると虚偽回答しました。しかしこの暴力社員Aが社屋内で起こした別の暴行事件についても、最近武蔵野警察署が被害届を受理しています。また暴力社員Dについても堂々と「まじめな」乗務員であると評価してみせ、一般社会常識とはかけ離れた会社の暴力労務支配を隠そうともしていません。
 わたしたちはこうした会社側の暴力労務支配に対し、労働組合として粘り強く闘ってきました。公共交通機関は金もうけの手段ではありません。そもそも賃金を下げてノルマを強化すれば、走行距離も労働時間も伸びて、事故が増えるのは目に見ています。良い労働条件こそが公共交通機関の安全運行の基本だからです。
 わたしたちは、労働者の低賃金化のためには暴力も辞さない新自由主義の横暴に絶対反対の立場を貫き、みなさんにご支援を、そして労働者に労働組合への結集を訴えます。

 11月6日、日比谷野音に集まりましょう

 韓国で大問題となっているカルト教祖・チェスンシルによる国政壟断がマスコミで取り上げられていますが、昨年から韓国の階級的労働組合である民主労総による数波にわたる「始まる前に戦争とめよう! 労働大改悪反対! パククネ政権打倒!」を掲げたゼネストが激しく闘われてきたことは、ほとんど知らされてきませんでした。しかしチェスンシル事件発覚がこのゼネストにより暴かれたことは明らかです。民主労総は「11.12、100万人の大決起でパククネ打倒」を呼びかけ、社会を変えるゼネストをさらに貫徹すると宣言し、学生・市民・農民が呼応しています。
 わたしたちは民主労総と動労千葉などが呼びかける11.6労働者総決起集会への参加を訴えます。民主労総はこれまでのたたかいで、会社側に雇われた暴力ガードマンや警察権力の弾圧をはねのけ、団結の力でパククネ政権打倒、財閥解体の民衆総決起まで登りつめました。労働者は団結してたたかえば、安倍政権にも会社にも必ず勝てるのです。
 11月6日(日)正午、東京・日比谷野外音楽堂で開催する戦争と労働法制解体に反撃を! 11.6労働者総決起集会に、みなさんのご参加を心から訴えます。

ビラへのリンク

2016年10月17日月曜日

全国労組交流センター民間交通運輸部会 2016年10月


タクシー労働者は団結しよう!
白タク合法化の今秋〜来年早々強行絶対反対!
タクシー労働者の安全と誇りを奪う
安倍政権の規制緩和攻撃を許すな!


11・6東京〜11・12ソウルの全世界共同行動へ

今こそストライキで闘う労働組合の復権を

 週刊の業界紙『東京交通新聞』は9月19日付1面トップで「ライドシェア“秋の陣”―政府検討機関に動き」との見出しを掲げ、自家用車ライドシェア攻撃の急ピッチな進展動向を大きく報じています。
 それによれば、①政府の規制改革推進会議(大田弘子・元経済財政担当相が新議長)の初会議が行われ、②内閣府主催の国家戦略特区をテーマとするシンポジウムが開かれ竹中平蔵・元経済財政担当相がシェアリングエコノミーの拡大を提起、③政府主催の未来投資会議の初会合が官邸で開催され議長の安倍首相が「これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいし、(新たな対策を)断行する」と述べたと報じ、これら全てが9月12日の同じ日に行われたと言うのです。まさに昨年来の白タク合法化攻撃が風雲急をつげてきた様相です。
 安倍政権の規制改革の推進は、働き方改革(正社員ゼロ化=総非正規職化、解雇自由化、労働運動解体)と一体であり、改憲・戦争政策とも一体です。パククネ政権による労働改悪と米日韓の朝鮮核戦争策動と対決してゼネスト闘争に突入している韓国・民主労総の決起に応え、ストライキで闘う労働組合の復権をかちとろう。戦争が始まる前に阻止しよう! 11月6日東京~11月12日ソウルの全世界共同行動に集まろう。




白タク合法化に突き進む安倍政権許すな

 安倍政権は、従来の規制改革会議を「規制改革推進会議」へと戦闘モードに衣替えし、産業力競争会議は「未来投資会議」に統合して、積極推進派の竹中平蔵・慶応大学教授をその中心メンバーに据える形で続投させ、そして内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」を軸にしながら「国家戦略特区」と「IT総合戦略」の体制下で、それら各会議体を同時並行・急ピッチに進めていく態勢を整えたわけです。

白タク合法化へ密室会議

 そうした臨戦態勢のもとで、ライドシェアや民泊、家事代行などの産業化・合法化を審議する「シェアリングエコノミー検討会議」は、7月8日の初会合以降9月14日の第5回会合まで夏休み返上の異例なハイペースで行われました。
 特に、9月12日の①②③の自家用車ライドシェア=白タク合法化にむけた会議やシンポジウム(前ページ記載)直後の、9月14日のシェアリングエコノミー検討会議・第5回会合は、傍聴をさせず、会議資料3点はすべて非公開、通常次回会議に提出される議事要旨(議事録)も出されないという完全な「密室会議」としてもたれました。そして、10月4日、第6回会合において「中間報告書(案)」が出されたのです。まさに今秋の臨時国会か来年の通常国会での法制化が目論まれているのです。
 「白タク合法化」の突破口をなす法律が既に「改正国家戦略特区法」として本年5月27日に成立しています。それは当面、①公共交通空白エリアでの外国人観光客らを、②特定非営利活動法人が自家用車で有料送迎するという条件付きで、「自家用車有償観光旅客等運送」が道路運送法の特例の形で制度化されました。しかしこうした限定条件は、いずれ「規制緩和」されるに違いないと私たちは当初から警鐘をならしてきました。アベノミクス総破綻もとで、全面的な白タク合法化の推進が「シェア・エコ検討会議」を軸にしながら、現実に急テンポで推進されているのです。

極反動・大田、竹中を前面に

 そして注目すべきは、戦闘モードに衣替えした「規制改革推進会議」の新議長に据えられた大田弘子・元経済財政担当相(政策研究大学院大学教授)こそ、2007年の担当大臣在任中に東京地区の運賃値上げ申請に対して「経営努力が不十分」などと言いなして反対し7月値上げ実施予定を12月実施に遅らせた反動的前歴の持ち主です。記憶している仲間も多いと思うが、タクシー労働者にとっては正に「天敵」とも言うべき輩です。
 いずれも元経済財政担当相であり、悪名高い規制緩和の積極推進派である竹中平蔵・太田弘子。この二人は学者という肩書きで、政府の悪政を推進する「御用学者」です。この両人をライドシェア合法化にむけた審議体の主要ポジションに据えている安倍自民党政権は、改憲・戦争推進の権化として弾劾と打倒対象であるのみならず、白タク合法化絶対阻止のためにもタクシー労働者にとって明確な打倒対象です。

「自己責任」を強調する中間報告

 シェアリングエコノミー・・(は)個人によるサービス提供が基本であり、従来型のプロによるサービスと異なり、アマチュアによるサービス提供であることが挙げられる。
 このため、シェアリングエコノミーの利用者は、より注意深く、賢く、サービスの目利きをする必要がある。このように、シェアリングエコノミーにおいては、利用者のいわゆる「自己責任」の度合いが従来型サービスの提供を受ける場合より高く (以下略)

白タク合法化は団結破壊、労組解体攻撃だ

 自家用車を使って有償で利用者をスマホ配車するライドシェア(相乗り)仲介企業としてウーバー・テクノロジーズ社が米国サンフランシスコで創設されたのは2009年です。それ以来わずか数年で米・欧・インド・中国などに進出し、今や全世界を覆う勢いで拡大しています。しかし、IT企業によるシェアリングエコノミー(共有型経済)政策に基づくライドシェア合法化は全てを個人請負化することであり、これはタクシー労働者の団結破壊、労働組合解体攻撃にほかなりません。これこそタクシー産業における「究極の規制緩和」「極限的な安全破壊」というべき攻撃です。

全世界でウーバー反対の闘い

 それゆえ、世界で約60カ国・300都市以上(2015年現在)でウーバーのライドシェアが広がる中で、根強い反対運動が巻き起こっています。自家用車ドライバーによる乗客に対する誘拐・レイプ・暴行事件や事故などに伴う補償問題をめぐる訴訟が多発し、当然これを禁止・規制する行政や司法の命令が多数出されています。2014年10月パリ地裁で違法判決、同11月米・ネバダ地裁で仮差止命令、同12月インド・デリー首都圏で業務停止命令、2015年3月フランクフルト地裁ではドイツ全土での提供禁止命令、同年8月ブラジル・リオ市で営業禁止法案承認・・・等々が国交省資料で明らかになっています。
 にもかかわらず三木谷・楽天社長(新経済連盟代表理事)や安倍自民党政権は経済成長戦略にとって有用だとして、日本でもこれを全面的に導入しようとしているのです。全てをIT産業のビジネスチャンスの視点でしか見ない輩が推進する白タク合法化攻撃は、乗員・乗客の安全無視として弾劾されるべきです。そして何よりも、私たちタクシー労働者の安全・確実・迅速の誇りある運転労働に対する冒涜として徹底弾劾されるべきではないでしょうか。




フランスのタクシー労働者のように
ストライキで闘おう

 では、白タク合法化による安全と団結破壊、労働組合解体攻撃に対決し、これを絶対阻止するために今いかに闘うべきでしょうか。私たちはストライキで立ち上がっているフランスのタクシー労働者のように闘うことだと思います。今年1月26日「1200人のタクシー・ドライバーがストライキ」を行い、ライドシェア仲介企業のウーバーに抗議して「パリの主要道路が封鎖される事態に発展した」(英国・BBC放送)とか、「仏全土でゼネスト、タクシー運転手ら道路封鎖 デモ120カ所」との見出しで「2100人のタクシー労働者がストライキ闘争に立ち上がった」(AFP通信)と報じられています。

非常事態宣言ものともせず

 現在フランスではシリア・中東への空爆と非常事態宣言下で労働法制改悪を進める社会党・オランド政権に対する大規模なストライキ行動が連続的にたたかわれています。3月9日、高校・大学の学生団体が呼びかけ労働組合も賛同・呼応してフランス全土で50万人が立ちあり、労組・学生7団体共催の統一行動(3月31日)での120万人を頂点にパリと全国で毎月毎回数十万人規模でストライキ闘争がたたかわれています。5月19日には鉄道・航空・港湾・長距離トラックなどの労働者スト、25・26日には製油所や原発を含む電力労働者を含むゼネスト情勢に発展しています。直近では9・15バカンス明けストが全国110都市で17万人が決起し改悪労働法(7月に強行成立)の撤回を要求し闘っています。その一環としてタクシー労働者もウーバーが進めるライドシェア反対を掲げストライキ闘争に立ち上がっているのです。

労働者の武器は団結とストライキ

 白タク合法化絶対阻止のために、フランスのタクシー労働者のようにストライキを構えて闘う労働組合と産別労働運動を復権・再生していくことが不可欠です。東京・日比谷での「3・8白タク合法化阻止総決起集会」はハイタク労働8団体の共催として2500名の集会・デモとして取り組まれましたが、いずれの労働団体の発言からもそうした方針や道筋は全く示されませんでした。
 今年5月成立の「改正国家戦略特区法」(自家用有償観光客等運送の特例化)を突破口に、安倍自民党政権は「シェア・エコ検討会議」での急ピッチな審議を軸に今秋臨時国会か来年通常国会での法案化をもって全面的な白タク合法化を強行しようと目論んでいます。今や、タクシー業界や国交省の「白タク合法化反対姿勢」に依拠した労働組合の運動では断じてなく、「フランスのタクシー労働者のようにストライキで闘おう」というタクシー産別の労働組合運動を創出・再生していくことです。




「初乗り短縮」は多忙化・労働強化への道

 白タク合法化攻撃と同時進行で、東京特別区・武三地区の初乗り2㌔=730円の運賃が初乗り1㌔強=410(460)円に短縮・値下げされようとしています。私たちタクシー労働者が反対する中、それを完全に無視する形で今年中にも実施を強行する段取りです。
 国土交通省は、今年4月に申請開始された新運賃申請数が台数ベースで7割を超えたとして、6月4日初乗り運賃を約1キロ410円程度に引き下げる方向で審査を開始することを明らかにしました。国交省はそれに向け、すでに今年7月と8月に実証実験を行いました。

営収減を会社は補償するのか?

 推進勢力の旗振り人・川鍋日本交通会長(東京ハイタク協会長)は、①白タク合法化の外圧に抗するためにも利用者のニーズと利便性に応える業界の自助努力が必要だとか、②お年寄りなどの「ちょい乗り」需要を増やせるとか、③2㌔走れば現行の730円に並ぶ設定だから運賃引き下げではない等々と言いつくろっています。
 しかし「業界の自助努力」と言いますが、右の図の斜線部分=2キロ未満の営収減は、その分は会社が負担するのですか? 実際は、現場のタクシー労働者が負担させられ、新運賃は多忙化・労働強化につながることは目に見えています。

距離短縮運賃は失敗してきた

 1997年当時、初乗り2㌔660円時代の東京で、コンドル・グループを含む16社1893台が初乗り1㌔340円の距離短縮・値下げ実施で運行したが2002年までに全て元に戻した失敗事例があります。短距離の運賃が安くなることから「ちょい乗り」需要が増えるなどと言う主張も含めて、「初乗り距離を短縮するだけで運賃引き下げではない」とする川鍋・日交社長らの主張は全て詭弁です。初乗り2㌔以内の乗客回数は昼間・郊外では35%(東タク協調査)にもなるというデータもあり営収減は明白です。
 そもそも初乗り2㌔の距離を短縮すること自体が大問題です。初乗り距離を2㌔とする運賃システムは戦後ほぼ一貫して踏襲されてきました。1962年から4年間の初乗り1・6㌔90円、1973年から数年の同1・8㌔240円(350円)時代を除いて全て初乗り2㌔とされてきました。

初乗り短縮は安全の崩壊へ

 交通運輸業務では安全運行が何よりも最優先です。それにふさわしい労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中でその運賃システムは確保・獲得されてきた地平です。歴史的に意味ある慣行です。その破壊(運賃引き下げ)は間違いなく労働強化と減収(賃下げ)となり安全崩壊に直結します。
 したがって初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行をモットーとするタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙であり、白タク合法化攻撃と一体の攻撃です。労働者の底力を発揮して絶対阻止あるのみです。ともに闘いましょう。

全国30数万のタクシー労働者は、いま本娘で怒っています

 タクシー業界は、リーマンショック以降そしてアベノミクスの破綻が目に見える形で進行する中で、タクシー利用者が激減し営業収入はピーク時から、全く回復していません。その結果タクシー労働者の待遇は、低賃金・長時間労働の厳しい状況が長くいまも続いています。「失業者の受け皿」と言われていた業界は、今や「食べていけない・生きていけない」業界へと変貌しています。
 タクシー業界は殆どが完全歩合賃金制度なので、多くの仲間は自らの所得を高めようとして、休憩・仮眠時間等を削り労働時間を延長して働いています。大袈裟でなく命を削りながら労働しているという状況です。それは、他産業に比べて現役労働者の死亡率が高いことや、東京都内においてはタクシー絡みの死亡事故が増えていることにも現れています。軽井沢バス事故や広島山陽道トンネルでの事故は、同じようにハンドルを握る交運労働者として他人事ではありませんし、みな明日は我が身だと感じています。

 そして、この間タクシー業界においては、「ライドシェア=白タク合法化」と「初乗り短縮運賃」攻撃が出てきています。これは「命より金」の新自由主義=規 制緩和攻撃でありタクシー労働者にとっては、より一層生活を脅かされる攻撃としてあります。絶対に阻止しなければなりません。 しかしながら、私の組合の体制内派労働組合含め既成の労働組合は、「国交省頑張れ」「資本と共に闘う」という論理でタクシー労働者の自己解放的決起を抑え込もうとしています。そしてストライキは時代にそぐわないと公言しています。
 問われているのは、私自身が東京7万全国30数万のタクシー労働者の誰よりも「安倍打倒」の怒りの声をあげて闘いの先頭に立つことです。そして既成の労働組合を反面教師として、「闘うストライキ」の復権を何としても勝ちとらなければいけないと思います。〈東京タクシー労働者〉




交通運輸部門での規制緩和は大惨事に直結!

今年1月「軽井沢スキーバス惨事」

 今年1月15日未明、軽井沢で乗員・乗客15人が死亡するという重大なバス転落事故が起こりました(写真)。
 2002年のタクシー事業における規制緩和強行によって事故、客の奪い合い、労働強化、健康被害が続出しました。これに(先立つ2000年、貸切バス事業でも「許可制から認可制」への規制緩和が強行されました。その結果、膨大な新規参入がなされ99年当時の2336社から2014年の4477社へとほぼ倍増しました。過当競争・ダンピング・法令違反・安全崩壊・重大事故という連鎖は、まさに起こるべくして引き起こされたのです。
 2012年の関越道バス事故以降、400キロ超の夜間長距離運行のドライバー2人体制や運行料金の下限基準が定められたりしていますが、そうした弥縫策のマヤカシが今回の大事故で劇的に暴露されたのです。
 スキーツアーを企画した旅行会社は、国が定めた約27万円の運行料金の下限を大幅に下回る約19万円で発注。その結果、「元請けの旅行会社」→「下請けのバス会社」という外注化構造ゆえに弱い立場の零細バス会社によるダンピング競争が横行し、バス運転手の低賃金化・労働条件の劣悪化が進行したのです。2001年度のバス運転手の平均年収542万円は、2014年度には455万円にまで低減化しています。かつて全産業平均を上回っていた年収が今では逆に約90万円下回っています(タクシー労働者の年収は392万円弱でもっと低賃金です)。
 利益優先・安全無視のバス会社と旅行会社は厳しく弾劾されなくてはなりません。その上で何よりも、こうした安全崩壊の事態が目に見えているにもかかわらず、次々と安全破壊の規制緩和を強行し続けてきた歴代の自民党政権による新自由主義政策こそ徹底的に断罪されるべきです。
 トラック部門での規制緩和攻撃はもっと早い1990年施行の「物流2法」に始まっています。その結果、一部大手運送会社のもとでの下請け・孫請けが乱立する過当競争とダンピングが横行し、中小零細企業のドライバーがいかに過酷な運行を強いられているかは目にあまるものがあります。

今年3月「トラック多重衝突惨事」

 今年3月17日早朝、東広島市の山陽道トンネルでのトラック運転手の居眠り運転による多重衝突事故が発生し2人死亡・67人負傷の大惨事が、トラック労働者の過労運転実態をあらためて突き出しました。逮捕されたトラック運転手は、前日の16日午後5時45分に埼玉県川口市の営業所を出発して17日午後1時までに福岡県に荷物を届け、そのあと大阪に寄って戻ってくる5泊6日の運行計画だったとされています。17日午前7時25分のトンネル事故前は、「途中のサービスエリアで数時間寝た」だけです。長距離トラックの運行実態はこれが通常パターンです。過労運転によって引き起こされた典型的な事故というほかありません。
 タクシーやバス、トラックなど交通運輸部門における新自由主義の規制緩和、それによる安全破壊は重大事故・大惨事に直結することを私たちは肝に銘じたいと思います。

一切の出発点=国鉄分割・民営化攻撃

 こうした規制緩和攻撃の一切の出発点は、1987年の国鉄分割・民営化でした。「戦後政治の総決算」を掲げて登場した自民党・中曽根政権の時代です。当時の国鉄職員40万人のうち20万人が職場を追われ最終的に1047名が解雇されました。それ以来、利益優先・安全無視のJR体制への移行のもとで、2005年4月のJR西日本・福知山線における尼崎列車事故(107人死亡)を頂点にして、JR北海道や九州を最先端に全国各地でのJR事故や運行の乱れが日常茶飯事化しています。
 今年3月の山陽道トンネル事故での2人、1月の軽井沢バス転落事故による15人、2012年4月の関越道バス事故での7人、そしてJR西日本における2005年尼崎事故での107人等々の尊い命は、全て新自由主義の規制緩和によって虐殺されたのです。これこそが、資本主義社会の最後の延命政策である新自由主義攻撃が行き着く凶暴性の実態です。
 交通運輸労働者は生き抜くために、こうした社会の根本的変革と打倒のために、今こそ立ちあがろうではありませんか。

投稿 北海道のタクシー労組
闘いなくして安全なし!


 北海道のAタクシー労組は4月、会社が「今年からスタッドレスタイヤを履きつぶすまで、夏タイヤには取り替えない」と一方的に決めたことに対して直ちに大衆団交をよびかけ、会社決定を撤回させました。
 北海道では、国鉄の分割・民営化によるJR北海道の安全崩壊=重大事故が続発しています。これはタクシー労働者にとっても他人事ではありません。JRの民営化の教訓は「闘いなくして安全なし」です。組合は「人様の生命を預るタクシーが、タイヤ代をケチって“スタッドレスタイヤを履きつぶす”なんて、それで事故が起きたら誰が責任を取るんだ」「 会社はタクシーの仕事を舐めているのか」「私たちタクシー労働者は仕事に対する誇りを失ってはいない。どうせやるなら客に感謝される仕事をしたい。安全に1日の仕事を終えたい。タイヤは安全の基本だ、こんな危険な車を運行させるわけにはかない」と労働者の誇りにかけて阻止すると宣言しました。労働者の怒りの決起に会社は決定を撤回し、夏タイヤへの交換を勝ち取りました。




11月東京ーソウル国際共同行動の呼びかけ

 闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう、と訴えて開催してきた11月労働者集会は、今年で19回目を迎えます。始まりは1998年5月28日、国鉄1047名解雇撤回闘争に下された反動判決でした。戦後最大の労働運動解体攻撃と言われた国鉄分割・民営化―国家ぐるみの不当労働行為を正当化し、法的責任はJRには及ばないと断じたのです。〝こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる〟という危機感と怒りが私たちを結びつけました。

 その闘いは、2003年イラク戦争を契機に、労働者の国際的な連帯闘争に発展しました。そして今年、本集会はさらに大きく飛躍しようとしています。

 ともに闘ってきた韓国・民主労総ソウル地域本部から、「6日の東京と、翌週にソウルで開かれる労働者大会をひとつの連続した行動として世界に発信しよう」との提案が行なわれ、「韓日労働者から世界の同志たちへ!」の呼びかけを発することになったのです。世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機に対し、11月集会を全世界の労働者の共同行動に発展させよう。

 安倍政権は改憲と戦争に向けて突き進んでいます。さらに、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、「正社員ゼロ・解雇自由」社会をつくろうとする雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を進めています。それは労働運動の解体を狙うもうひとつの改憲攻撃です。
 世界中で闘いの炎が燃え上がっています。韓国・民主労総は、執行部の多くを獄中に奪われながら、パククネ政権の労働大改悪に対し1年以上にわたるゼネストを闘いぬいています。フランスでも労働法制改悪への5カ月に及ぶゼネストが闘われました。戦争・新自由主義・労組破壊攻撃との闘いが、全世界の労働者の共通課題になっています。
 福島原発事故や戦争法強行に対し国会前を埋め尽くした怒りの声、沖縄の闘いは、日本でも時代への危機感と怒りが社会に満ち溢れていることを示しました。国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた労働運動を再生させようと訴え続けてきた努力が、いよいよ時代と噛み合うときがきたのです。
 私たちは、昨年6月の最高裁決定で、国鉄分割・民営化攻撃の根幹をなす職員の選別基準が不当労働行為意志の下に作られていたことを明らかにさせました。しかも、それを指示していたのはJR設立委員長だったのです。「JRに法的責任なし」は全くのウソでした。国鉄分割・民営化は国家的不当労働行為だったのです。

 いよいよ反撃に立つときです。国境をこえた労働者の団結で改憲と戦争を止めよう。労働法制解体を許すな。国鉄1047名解雇撤回。
甦れ! 労働組合、取り戻そう! 団結。あらゆる職場に闘う労働組合をつくろう。

〈呼びかけ〉全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合港合同/国鉄千葉動力車労働組合/国鉄分割/民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)




全国労働組合交流センター民間交通運輸部会とは?

全国労働組合交流センターは、1989年2月結成、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)を先頭に、たたかう労働組合を甦らせようと全国で活動しています。民間交通運輸部会は、交流センターの中の民間のタクシー・バス・トラックなどで働く産別労働者の集まりで、次の4方針で闘っています。
①人間らしく生きていける労働・社会をつくるために、労働組合をつくり闘う。
②出来高払いの歩合制賃金、足切り制度撤廃、不法不当な乗務員負担の撤廃。
③労働者への競争と分断、支配・管理・抑圧の強化、処分・首切りを許さず、団結を守る。
④「事故は労働者の責任ではない」という反合理化・安全闘争を重視した実践活動。

パンフレットへのリンク

2016年9月30日金曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第13号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38aG5PaURhV3lmbDg/view?usp=sharing


またも暴行事件! 今度は警察ざた!

 本年9月24日深夜、当事業所(第一交通武蔵野)を辞職したした労働者Bさんが、自宅から外出しようとしたところを暴漢2名に襲われ、三鷹警察署が出動するという暴行事件が発生しました。
 目撃者によると、暴行していたのは、以前当該組合員に暴力行為を行った第一交通武蔵野の労務対策要員A氏と、その配下と思われる入れ墨姿の大男の2名で、暴行のうえ車に引き込まれて拉致されそうになっていたBさんの危機的状況を目撃した別の目撃者が110番通報、警察ざたになったということです。
 A氏はBさんと利害対立が生じるとすぐに所長代理らの面前でBさんの首を絞めるなどの暴力行為を行ったり、Bさんの自家用車を強奪するなどを行っていました。ところが常務らはA氏をいさめるどころか、これらの件で会社が嫌になって辞職し再就職の内定を受けていたBさんに対して「A氏のことを口外したらただではおかない」などと恫喝したり「再就職に必要な乗務員証を返納しない」などの嫌がらせを行って再就職を妨害しました。
 この件について相談を受けた当該組合員に「26日までに再就職に必要な乗務員証返納を必ず行う」と確約させられた事に慌てた職制らが常務に報告し、この事件に発展したのです。労務対策要員A氏らが独断でBさんを暴行したものとはとても考えられません。

組合に結集し、暴力支配と闘おう

 この暴行事件の目撃者によるとA氏らはBさんに対して「自分たちは当該組合員と労働組合つぶしのためにここにいるのに、当該や労働組合に頼るとは何事か!」と恫喝していたということです。
 現在この事件は「武蔵野警察署」扱いとなっていますが、これに慌てた常務は当該組合員に対して「みっちり研修してやる」とか「借金を返さなくてもいいと思っているのか(当該組合員は会社からも常務からも金を借りていない)」などと意味不明な恫喝を行う一方、Bさんに対しては「A氏について口外しないこと」「組合に加入しないという念書を提出すること」を条件に、秘密裏に乗務員証を返還しました。
 Bさんは組合の支援と周辺住民の協力で「タコ部屋(社員寮)」から抜け出し、希望通り再就職を勝ちとりました。一方「第一交通に入社してから借金が雪だるま式に膨らんでしまった」と悩んでいたCさんも現状からの脱出に取り組んでいます。
 再就職妨害は違法行為です。「念書をとって組合加入させない」ことも「不当労働行為」という違法行為です。
 問題なのは平然と行われている暴力労務支配であり、しかもそれは既に警察沙汰になっているのです。このような犯罪行為をまかりとおらせてはなりません。会社幹部自らが会社の存立を危うくしている暴挙を阻止するたたかいに、組合と共に起ち上がりましょう!

ニュースへのリンク

2016年9月14日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第12号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38UUswMFBwOTczQW8/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!

 私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は「労働条件の不利益変更」に絶対反対の立場を貫いて、これまでに3回の団体交渉を会社側と積み重ねてきました。それは、会社側が3月4日に当該組合員を一方的に「総班長」に任命し、「労働条件の不利益変更」が明らかな「就業規則」をでっちあげて「三鷹労基署」に提出し、「賃率切り下げ」などを強行しようとしたことから始まりました。
 この間、「会社が変わったのだから労働条件が変わっても仕方がない」とか「大きな会社だから売り上げが上がって、賃率が下がっても賃金は下がらないに違いない」など様々な意見が寄せられました。また、「自分は第一交通になってから入社したので以前のことは関係ない」という意見もありました。しかし、本当にそうでしょうか?
 ではなぜ会社側は当該組合員を労働者代表にでっち上げて「新・就業規則」を有効にする必要があったのでしょうか?
 会社側が一方的に「労働者代表」を任命することは違法行為ですが、いったん任命した「労働者代表」を「労働条件の不利益変更に同意しない」からと言って解任することにどれほどの正当性があるというのでしょうか?当該組合員はまさにそのようにして「総班長」を解任されました。
 第一交通の賃率が東京地区で最低水準であることは周知の事実です。私たちは、この賃金水準には決して同意できませんし、「同意しない労働者に対して賃金カットはできない」ことは、組合が会社側に提出した「最高裁判所の最新の確定判決」でも明らかです。私たちの主張は決して理のないことではありません。
 第一交通による「労働条件の不利益変更」をもたらす「就業規則改悪」は、現在脱法的に行われている「賃金カット」にとどまりません。その就業規則には、将来の賃金カットを容易に行うための条文や、労働者の権利として公的に認められたものを大幅に制限する条文が数限りなく記されていますし、そればかりか、非公然の組合弾圧や、個々の労働者に対する違法な締め付けも行われています。
 このような事態に対して、将来にわたって私たち労働者の命とくらしを守るためには、もはや政治家や官僚をはじめとする役所に頼っても根本的には何も解決しないことは、私たち労働者が一番よく知っています。私たちの命とくらしを本当の意味で守ることができるのは私たち自身とその組合をおいて他にはないのです。

職場から労働法制大改悪に反対

 現在の日本社会では、全労働者の内、非正規労働者が全体の40%にも達し、貧困率の高さはOECD諸国の中でも最高水準です。実際、子供たちの6人に一人が貧困に叩き込まれているのです。
 そうした中で政府は、労働者の権利を守る労働法制をさらに解体して、「成果主義」「外注化」「解雇自由」「残業代ゼロ」など労働者の貧困化を促進しようとしています。
 タクシー労働の世界では、はるか以前から脱法的に「完全歩合制」という事実上の「成果主義・残業代ゼロ」の賃金体系が実施されていましたし、他の職種のような退職金・各種手当などの福利厚生も事実上全くない職種となっていました。多くのタクシー労働者はそれを承知で働き、「会社の労務政策が気に入らなければ他社に移ればいい」という考えで、全職種中有数の離職率の高い職場となってきました。しかし、それで私たちの労働条件が根本的に向上したことが一度でもあったでしょうか? いいえ、度重なる「タクシー料金の値上げ」の際に「乗務員の待遇改善」がうたわれましたが、1パーセントだって賃率を上げた会社はありませんでした。それどころか、そのような逃げの姿勢が各事業所の子会社化・孫会社化を容易にし、労働者の団結が破壊され、「労働条件の不利益変更」を容易なものにしてきたのではないでしょうか。
 その結果起こったことは「ノルマ強化と賃金カット」つまり「労働者の一層の貧困化」と「一部の大企業・資本家への富の極度の集中」でした。もはや資本家には労働者の賃金カット意外に収益向上の手段は残されていないのです。それは、私たちの年金資金や税金が株式市場と株価維持のために浪費されていることを見ても明らかなとおりです。
 そうした労務政策の結果、他の業種に比べて「異常に長い労働時間」と「現役有病率・死亡率の異常な高さ」という、まるで19世紀の「工場法(労働基準法の原型)」成立以前の労働条件のような世界に叩き込まれています。そして今や、このような労働条件に、あらゆる職種の労働者が叩き込まれようとしています。いわば私たちタクシー労働者は労働法制改悪の最前線に立たされ続けてきた、と言えるのです。
 私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会はあくまでも労働の現場に立ち、労働者の団結を呼びかけるのです。

読者の声

 以下は本NEWSに寄せられた読者の声です。
 「今、分会(多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会NEWS)のページ見ました。すごいね! うちも見習わなきゃ。この会社(第一交通産業関連会社)、昔、子会社偽装解散(偽装倒産)して組合員大量解雇したとこだよね。古いドライバーさんは覚えてるかも」
またある労働者から「分会NEWSを持っていると会社に没収される」との訴えがありました。本NEWSは下記URLでもご覧になれます。ご意見をお寄せください。

ニュースへのリンク

2016年9月5日月曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第11号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38TE5Gbkd4X3NjMEE/view?usp=sharing



「労働条件の不利益変更」を許すな!
第3回団交報告

 私たち組合は、「労働条件の不利益変更を許さない」として闘ってきました。それは、「労働者代表は労働者の権利を守る番人」であり「労働組合はその砦である」という当然の主張を貫き通す闘いでもありした。その結果、会社側は私たち組合の主張に屈し、第一交通産業グループ初の労働者代表選挙」という成果を得ることができました。
 会社側は、組合側の指摘に屈して三鷹労基署の「是正勧告」を受け入れながら、その事実を隠蔽し、団交では「違法行為はあったが、認識はない」などと不合理な言い訳を繰り返し、「労働条件の不利益変更があった」という事実を闇の中に葬り去ろうとしています。しかし、闇がどんなに深くとも、闇で光を消すことはできません。

選挙不当の抗議

 第3回団体交渉は、8月15日武蔵野プレイス・スペースAで開催されました。冒頭、今回の労働者代表選出において、事前に組合側から提出の申し入れ書(①選挙管理の客観的公平性の確保②選挙活動の自由③候補者の意見表明と選挙人の質疑の自由④十分な選挙活動期間の確保など)を無視・黙殺したこと、並びに選挙告示日を8月6日としながら、実際には告示しなかったことについて抗議し、団交が始まりました。

会社は労基法第十七条を守れ

 当事業所の労働者から「前借金などと賃金を相殺され、賃金が支払われていない」との訴えがあったため、組合側は「労基法第十七条:使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」を示し抗議しましたが、「雇用継続のためにこのような措置を行っている」などと不合理な言い訳に終始しました。
 会社側は、借用証・仮払い伝票などの文書による提示も拒否しています。組合側は事務手続きを適正に行うよう要求しました。
 「ドライバー適性検査受診費用・交通費」など、当然会社側負担となるべき費用について、一部の乗務員から「自己負担にされている」との申し出があったことから、この点について会社側に問いただしたところ「そのようなことはない。全額支払う」との確約を得ました。上記「前借金控除」「研修費・交通費自己負担」「釣銭などの事業用運転資金の自己負担」などについて疑問がある場合は、労組までご相談ください。

賃金支払いを要求

 組合側は、たとえ「新就業規則が有効になった場合でさえ、それに不同意の労働者に対しては賃金カットできない」とする「最新の最高裁判例」を示して、賃金計算のやり直しと未払い賃金の支払いを要求しました。
 その際、第2回団交で「ユアーズの賃率は不明」などとしていた会社側は、「ユアーズの賃率・賃金モデルは正確に把握している」と発言を変更し、その確約を得ました。ところが会社側は、「第一交通の賃金モデルが複雑で提出できない」などと言い出しました。しかし、会社側が自社の賃金規定を複雑すぎて計算できないなどあり得ない話です。
 会社はつまらない言い訳をやめて未払い賃金を直ちに支払え!

よい労働条件こそが安全運行の基本

 第一交通武蔵野ではタクシー事故が起こった際「闇自己負担」が横行し、就業規則でも「乗務員・保証人の全額負担」が規定されています。これに対して組合側は、「自動車損害賠償保険」の内容を開示するよう再三求めていますが、会社側はこれを拒否するばかりか、「事故を起こすような人に車を貸しますか?」などと言い出しました。
 しかし、友人同士の車の貸し借り」と「資本家が労働者を雇って金儲けをする」のとは全く別の問題です。事故の責任が「金儲けをしようとする資本の側にある」のは自明です。我々労働者は資本家の金もうけのために雇われているに過ぎないのです。
 賃金を下げてノルマを強化すれば事故が増えるのは当たり前のことです。「よい労働条件こそが安全の第一条件」だからです。それで私たち組合は「労働条件の不利益変更を許すな!」という不変の立場を貫き通すのです。




タクシー・ドライバーのための経済学: 初乗り距離短縮をどう考えるか

 東京の1営業当たりの平均乗車距離は約4㎞で、新運賃では約5㎞までは安くなりますから、1営業当たりの平均運賃収入は必ず減少することになります。つまり、運賃収入(賃金)を同一にするためには、一乗務当たりの営業距離を長くする必要があるということです。この事実は、単にノルマ強化にとどまりません。、走行距離が増加すれば事故のリスクも高まります。これらのリスクをすべて乗務員が負うという現実につながります。
 では、私たちの賃金はどうなるのでしょうか。タクシー労働者の賃金は事実上「完全累進歩合制」ですから、減収があれば労働者の賃金(労働分配率)は急激に低下します。一方、労働者の賃率が下がれば会社の取り分は増えますから、会社の利益はほとんど影響を受けません。さらに「第一交通」の場合、就業規則第60条で「運賃改定があったときは、営業収入の読み替えをする」と規定され、ただでさえ東京地区で最低レベルの賃率をさらに下げられるようになっています。このような無責任な就業規則改悪に唯々諾々と従うような人物が労働条件の番人たる労働者代表でよいのでしょうか。わたしたち組合は、このような「就業規則改悪・労働時要件の不利益変更」に対して「絶対不同意・非和解」の闘いを全労働者の支持と団結によってこれからも闘い続けます。

ニュースへのリンク

2016年8月10日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第10号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38X1ExcXdEbjNYNVE/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!
◯◯◯は職場代表に立候補します!

 8月6日、会社側は今回3回目に当たる職場代表選挙を告示しました。◯◯◯はこの選挙に職場代表として立候補することを表明し、全社員のみなさんの支持をお願いします。
 職場代表には「◯◯」と投票してください。

職場代表は労働者の権利を守る番人

 職場代表とは「労働者の過半数を代表するもの」であり、時間外労働・休日労働協定(36協定)をはじめとする労資協定の締結については、職場代表が労働者側の当事者になります。
 つまり職場代表に役員や管理監督者が成れないことからも分かるとおり、「会社側の人物」は職場代表に成れない、ということです。「職場代表は労働者の権利を守る番人」であることの自覚を持った者が成るべきなのです。

そもそも賃金ダウンの原因は?

 既に多くの乗務員が実感しているように、旧ユアーズ時代に比べて賃金が著しく低くなっていることに気付いたことでしょう。その原因は、①賃率の引下、②賞与積立金の導入、③不平等な無線配車、④「鶴の一声」賃率決定など、まじめに働く労働者をないがしろにする賃金政策が始まっているからです。

労働条件の不利益変更をもたらす就業規則は違法

 そもそもこの不平等な賃金政策は、旧ユアーズの賃金体系から第一交通武蔵野の賃金体系に移行した時、すなわち「就業規則」に則った第一交通武蔵野の賃金体系に移行したからに他なりません。
 「会社が買収されたから新しい会社の就業規則になるのでは?」と思いがちですが、明らかな不利益が生じるような就業規則の変更は違法です。このことは多くの裁判闘争で勝ち取られた「労働条件の不利益変更は無効」という判例が示しています。

先ずは賃金の差額を支払わせます

 それでは当該組合員が職場代表に成れば何が起こるでしょう?
 当該組合員は、「労働条件(就業規則)の不利益変更を許さない」という立場を貫いて団体交渉を行っています。第一交通武蔵野の就業規則が無効化すれば、これまでの賃金の差額が支払われることになります。

三鷹労働基準監督署が是正勧告

再三の選挙がなぜ行われているのか

 ところで職場代表選挙は今回を含めて実に3回目であり、異常な事態です。
 第1回目の投票は、班長選挙を実施した上での複数班長による互選で職場代表を選出したことにしました。そもそも班長とは会社の業務遂行上任命する役職者(職制)であり、職場代表でもなんでもありません。
 第2回目の投票は、総班長の信任投票でした。当然これも上記理由で職場代表選挙たりえません。
 こうした職場代表選挙の不正や不適切な賃金支払いの実態が労基署に把握され、今回の是正勧告が下されるに至ったのです。
 組合の主張は鮮明です。『「労働条件の不利益変更」を許すな!』です。それは月々の賃金額を見れば、賃率低下による賃下げが現実問題として重くのしかかっているのです。会社が労働者代表選挙を急ぐのは、この賃下げ状態が二重の意味で違法状態であるからです。ひとつには、未成立の就業規則による賃金規程であること。ふたつには、 労働条件の不利益変更であること。
 これをどんな手段を使っても「労働者の合意」を取り付けたいとあせっているのです。こんなことが許せるか!!
 現在第3回目の投票が行われている訳ですが、組合としてその方法に決して納得してはいません。しかし選挙が開始された以上、当該組合員を職場代表候補にして堂々と選挙戦をたたかいます。
 みなさんの圧倒的な支持を強く訴えます。

労働組合に結集しましょう

 そもそも職場に過半数の労働者によるまともな労働組合が存在すれば、職場代表は労働組合が選任することができるのです。わたしたちは第一交通武蔵野の職場において、まともな労働組合としてひとりから始め、着実に団体交渉を積み重ねています。
 例えば、当該組合員の業務命令に伴うドライバー適正診断受診費用と交通費を会社に支払わせるなど、当然の要求を行い会社はこれに応えています。
 労働者は団結し、たたかわなければ生きていけない時代となっています。労働組合こそ団結のカナメであり、団結体そのものです。今こそ多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会に結集し、奪われた権利・賃金を取り戻しましょう。




第3回団体交渉

日時 2016年8月15日(月) 14時30分から
場所 武蔵野プレイス スペースA

ニュースへのリンク

2016年8月4日木曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第9号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38aWZfamRqQUYxbEU/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!

三鷹労働基準監督署、会社に「是正勧告」

 今回、労基署が会社側に行った「是正勧告」は会社側に「明確な法令違反があったときに下される」もので、これに従わない場合には「書類送検」などの刑事手続きに移行する可能性のある、極めて重い行政指導です。
 事業譲渡後、わずか半年にして、通常の「指導」を飛び越えて「是正勧告」に至ることは極めて稀なことです。しかし、会社側が第1回団体交渉で「第一は全国でこの方法で行っている」と漏らした通り、「第一交通産業グループ」による全国規模の法令違反の一端が、この武蔵野の地で明るみに出たという事実こそが、「第一交通産業グループ」が「監督官庁の監視対象になっている」ということの証左にほかなりません。
 つまり、これ自体、会社のいうような「組合活動のせいで労基署が入った」というような軽い問題ではないのです。
 三鷹労基署によれば、7月11日の「第一交通武蔵野(株)」に対する是正勧告の主要な点は、次のものです。

①会社側が行った労働者代表選出方法の無効。
②職場代表選挙のやり直し。
③賃金支払い方法の適正化。

 会社側は「是正勧告」の「③賃金支払い方法の適正化」を根拠に、B氏らに対して再度の「賃金カット」を強行し、それを組合活動のせいだなどと、デマキャンペーンを行ってきましたが、それを含めて、正式な就業規則変更のない賃金カット自体が「重大な法令違反」であることが明らかになりました。
 すなわち、三鷹労基署によれば、「賃金支払いの適正化」とは、

①いかなる意味でも「時給制導入」など低賃金化につながるような是正勧告は行っていない。勧告したのはあくまでも適正化であって、時給制導入などではない。
②賃金計算方法を変更する場合(特に低賃金化する場合)は、そのための職場代表選挙を正当な方法で行い、労働者代表の意見書を添付した就業規則の変更届を再提出して受理されない限り、賃金計算方法を時給制などに変更したり、低賃金化してはならない。
③今回の是正勧告は、三鷹労基署の責務として、独自の判断によって下したものである。  

 なお、一方的に賃金計算を変更され賃金が下がったなど、賃金支払いについて疑問がある場合は、「三鷹労基署」か「労働組合」に相談するようにという労基署の見解でした。このような場合「労基署」はもちろん「組合」も「秘密厳守」で対応しています。


こんなにある「不都合な真実!」

職場代表選挙に結集して問題だらけの就業規則を粉砕しよう!


 私たち組合は第3回団体交渉で、4月10日以来実施されてきた「賃率カット」と「賞与引当・貸付金制度」の不当性を突き付け、賃金未払い分を直ちに支払うよう要求します。
 また真実を明らかにするために開かれた団交実施を求めています。そのために広く乗務員・労働者の皆さんの団交参加を求めます。団交に結集して「未払い賃金」を取り戻しましょう!
 会社側主催の「職場代表選出方法の違法性」については、本NEWS上で再三にわたってお知らせしてきましたが、「賃率カット」を含む「労働条件の不利益変更があった」という組合側の主張の正当性は、今回の「是正勧告」によって、公式なものとして確認されました。
 職場代表選挙に結集して問題だらけの就業規則を粉砕しましょう。

就業規則の問題点その1

 会社側が違法に制定した「就業規則」には、社会通念上とても通用しない項目が列挙されています。例えば、賃金については次の2項目が代表的なものです。

第60条「運賃改定があったときは、営業収入の読み替えをする」
⇒年末にも予想される「初乗り距離短縮」による「運賃改定」。このような契約が代表の署名押印によって成立してしまえば、会社側の一方的な賃金カットに労働者自身が同意したことになってしまいます。

第63条「会社は事業の成績により賞与を支給することがある。」
⇒私たちが説明された賃率は、分離給(会社のいうボーナス)を含んだものでした。この「就業規則」には、賞与の計算方法が記載されていないだけでなく、「賞与を支給することがある。」と記され「賞与の支給自体が例外的なもの」と定義されています。このような契約が代表の署名押印によって成立してしまえば、分離給の賃率カットや全面不支給さえ、労働者自身が同意したことになってしまいます。

 雇用契約についても脱法的に規程して、「定時制(嘱託社員)乗務員就業規則」に次のように記載されています。

第5条 「雇用期間は最長で1年以内、契約更新は5年未満(つまり最大でも3回まで)」
⇒これでは会社都合の雇止めに対して文句ひとつ言えなくなってしまいますし、定時制乗務員の賃金カットも会社の言いなりになってしまいます。

 このところますますひどくなる労働法制大改悪によって、この条文が正社員にも適用される可能性が高くなっています。




第3回団体交渉

日時 2016年8月15日(月)
14時30分から
場所 武蔵野プレイス スペースA

ビラへのリンク

2016年7月27日水曜日

抗議文

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38clhUYUFmY1lJd28/view?usp=sharing


抗 議 文

 2016年7月22日以降、第一交通武蔵野株式会社において当該裕組合員に対し、徒党を組んだ一部社員による執拗な個人攻撃が行われていることに、我々は満腔の怒りをもって弾劾する。当日の攻撃は約2時間にわたり、労働組合活動を止めろとか、会社を辞めろとか、賃金低下は組合のせいだとか、悪意と虚言をもって組織された行為といえるものである。こうした状況は当該組合員に身の危険を感じさせるまでに切迫したものであり、挑発行為によるトラブルで傷害事件をでっち上げる意図を感じさせるものである。
 しかもこの一連の行為は、常務取締役黙認の上で凶行されていることから、会社によって組織されたものであると判断せざるを得ない。すなわちこの行為は、労働者間の単なる社内トラブルなどではなく、労働組合活動を嫌悪しその追及に追い詰められた会社側による攻撃であり、当該組合員への暴力的排除、就労妨害、傷害事件でっち上げを意図したものと断言できる。絶対に許せない。
 彼等の言う虚言の第1は、労基署指導による賃金低下は組合が原因というものであるが、労基署も組合も賃下げを要求するはずもない。これは会社による賃下げの責任を組合に転嫁しようとするものである。
 彼等の言う虚言の第2は、近々下される陸運支局による行政処分が労基署の通報によるものであり組合が原因というものであるが、荒唐無稽ないいがかりである。そもそも陸運支局による行政処分が下されるということは、会社が日常的に違法行為を行っているからでありその調査・処分は陸運支局の責務である。そもそも第一交通産業グループ全体が、繰り返し行政処分を受けている企業体であり、陸運支局の監視対象となっていることは想像に難くない。
 会社が事実無根のデマを意図的に流布させ、労働者を扇動して攻撃を組織しこれを容認し続けることに、我々労働組合は断固として抗議する。そしてこの悪質極まりない暴力労務支配を粉砕するたたかいを全力で開始する。
 当該組合員への攻撃を直ちに止めろ。

以上

2016年7月26日火曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第8号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38MXJyQVlVeTZ4eGM/view?usp=sharing


 労基署の指導内容を隠蔽、
組合弾圧のデマキャンペーン

 7月23日早朝、22日に凶行された当該組合員に対する吊し上げ攻撃に抗議して、組合員13名が社前での抗議ビラまきを行いました。その後就労妨害を意図した弾圧要員を呼び寄せたため、当該組合員はトラブルを避けるために勤務をあきらめざるを得なくなりました。
 私たち組合はこのように就労を暴力的に妨害しようとする会社の行為を強く弾劾し、抗議・団交を申し入れます。

賃金ダウンもたらす就業規則改悪
 第一交通武蔵野株式会社は旧株式会社ユアーズを2015年12月1日付で買収して発足しました。買収に際して雇用を引き継がれた労働者の労働条件は、法的に引き継がれてしかるべきものです。しかし会社側は脱法行為として新たな就業規則を2016年3月1日付けで制定し、賃金ダウンを強行しました。
 ところがこの際、就業規則制定に伴って意見書を添付するべき従業員代表選出に、重大な不正行為を行ったことが発覚しました。なんと会社任命の職制である「班長」を「従業員代表」であると強弁して申請したのです。当然労基署はこれを認めず、従業員代表選のやり直しを指導しましたが、会社は「班長信任投票」でごまかそうとしました。
 こうした不正行為は、労働組合と労基署によって指弾されていますが、会社は労働条件の不利益変更による賃金ダウンを改めないばかりか、労基署の指導を口実にさらなる賃金カットを強行し、あろうことが「組合のせいだ」とのデマキャンペーンを開始したのです。常態化している違法行為
 さらに会社を追い詰めていることは、7月12日に行われた陸運支局による監査によって、運行停止の行政処分が下されたという(組合側未確認)情報です。会社買収から半年もたたないうちに行政処分が下されるということからも、第一交通武蔵野における違法行為が常態化していることがうかがわれます。そもそも第一交通産業グループ全体が、繰り返し行政処分を受けている企業体であり、陸運支局の監視対象となっていることは想像に難くありません。
 会社はこの行政処分をも「組合のせいだ」と、デマキャンペーンを行っているのです。

低賃金化の上にさらに賃金カット

自作自演の賃金カットで労働組合への憎悪を扇動

 B氏は旧ユアーズ時代から極めてまじめに乗務していた労働者です。会社の就業規則改悪によって賃金が低下し、やむなく夜日勤(ナイト営業)へと乗務変更したB氏ら数名に対して、再び何の理由もなく3万円(B氏の場合)もの賃金カットが行われました。これに抗議したB氏に対して、飯野常務をはじめ他社から移籍したA氏ら数名によって「当該の組合活動のせいで労基署から指導が入り、やむなく賃金を時給で計算せざるを得なくなった」とデマを吹き込んだのです。
 労基署はそもそも賃金未払いなどの「最低限度の労働条件」については指導しますが、賃金をカットするように指導を行うようなことは絶対にあり得ません。それどころか、実際に賃金をカットできるのは使用者である会社のみです。自作自演でまじめな労働者の賃金をカットしておいて、労働組合を誹謗中傷するためのデマキャンペーンのネタにするなど、卑劣極まりない行為です。この一点をとっても、会社側が「まっとうな労働者代表選挙」と「労働者の権利回復」を恐れ、「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という悪質な労務政策を固守しようとしているかハッキリとしています。
「安全無視の利益追求」犠牲になるのは乗客と乗務員だ!
 A氏らの組合への誹謗の中で、私たちが特に問題だと考えているのは次の点です。
① 第一交通のいいところは違法な長時間乗務を自由にやらせてくれるところだ。
② 第一交通は違法行為を承知で繰り返しているので、ゆすれば金をとれる。だから、班長などは無能な人間にやらせておいて、組合などはやめた方が利口だ。
③ 組合活動をするようなまじめな乗務員は第一交通の運営方針の邪魔だ、他の会社へ出て行け。
私たち組合は、夜日勤(ナイト乗務)の乗務員が、連日の16時間乗務を行っている事実を把握していましたが、その危険性については、本NEWS上で「損害金額の大きい重大事故の場合には,100%乗務員と保証人の負担として解雇する」という就業規則問題として取り扱うにとどめてきました。それは、就業規則改悪によって限度を超えた長時間乗務なしには、もはや生活できないほどに賃金レベルが下がってしまったことを、同じ労働者として日々実感していたからです。
 しかしそのような限度を超えた長時間乗務によってもたらされる危険は、居眠り運転などによる重大事故を誘発するだけでなく、乗務員の健康を蝕み、結局は家庭をも崩壊させかねないものですし、それ以上に問題なのは、私たちを信頼してくださる乗客や社会に対する重大な背信行為であるということです。

第一交通武蔵野株式会社とは?

東京都武蔵野市境2−2−18グランクレステ201に本店を置くタクシー会社。
2015年12月1日に旧株式会社ユアーズを第一交通産業株式会社が買収した。

「労働条件の不利益変更」を許すな!

ビラへのリンク


2016年7月23日土曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第7号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38SVRRUm5LMjEtVnc/view?usp=sharing


組合員に対する暴行を弾劾する

 7月22日午後、他社から移籍した乗務員A氏をはじめ数名の乗務員により、当該組合員を取り囲み、極めて悪質・暴力的な吊し上げが約2時間に渡って行われました。会社側にそそのかされたとはいえ、その行為は許すことのできないものです。

賃金低下は組合のせい?

 その内容は以下のようなものです。

① 当該組合員による「労働者代表選挙」の違法性の指摘によって、労働基準監督署から「指導」が行われた結果、乗務員への締め付けが厳しくなり、勤務時間や勤務日が自由に設定できず、「営収」が上がらなくなり、賃金が下がってしまった。
② 「旧ユアーズ」と同じ「賃金」を得るためには「違法な長時間労働」をしなければならない。労働組合のせいで「違法な長時間乗務」ができなくなって「賃金」が下がった。
③ 「第一交通産業グループ」の魅力は、乗務員の「違法乗務・営業」を大目に見てくれるところだ。「旧ユアーズ」の乗務員も、ほとんどが「違法乗務」を望んでいる。
④ 「労働基準監督署」の指導の結果、「陸運支局」に通報され、車両の運行停止処分が行われるだろう。そうなれば、失職する乗務員が出ることになる。
⑤ 組合は争議行為で会社から金をとっている。

全ては会社の違法行為が問題

 私たち組合が問題視してきたのは、「第一交通武蔵野」による違法・無効な「就業規則改悪」によって、「賃率」を引き下げられ、「賞与引当金・賞与貸付金制度」が導入されて「賃金」が下がったことです。この点を組合は「労働条件の不利益変更を許さない」として団体交渉を積み重ねているのです。
 特に低賃金によって強制される「違法乗務・営業」は本来会社が批判される恥ずべき行為であり、労働者の団結で賃上げを勝ちとる中で正していきましょう。
 また7月12日に陸運支局の監査が行われたらしいという噂は、2003年8月29日、小泉総理大臣の国会答弁で明らかになった第一交通産業の処分歴【裏面参照】で明らかなとおりの、第一交通産業が違法行為を繰り返す会社であり、当然陸運支局の監視対象になっているということに他なりません。
 さらに「組合は争議行為で会社から金をとっている」というデマキャンペーンについては完全な事実無根のいいががりであり、そのような行為は「恐喝」として厳しく禁じられています。こうした発想を行うこと自体、労働組合を貶め会社にすり寄る団結破壊行為なのです。


「労働条件の不利益変更」を許すな!

ニュースへのリンク

2016年7月19日火曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第6号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38NHpNUk1jX20zaVU/view?usp=sharing


労働者代表選挙に結集しよう!

いつわりの労働者代表選挙を粉砕!

 本年3月の「班長選挙」でのでっちあげ「労働条件の不利益変更」のペテン性と違法性を私たち組合から突き付けられた会社は、またも、当該組合員の立候補表明の申し入れ書を無視・黙殺して「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という「労働条件の不利益変更」を確実なものにしようと「班長信任投票」を行いました。
 そもそも再度、こうした選挙を行わざるを得なくなったのは、会社が違法行為をしていたからで、それを指摘し続けた組合と当該組合員を排除した今回の再選挙は、労働組合員に対する不利益扱い、つまりそれ自体「不当労働行為」であって、絶対に認めるわけにはいかない暴挙です。

労基署も違法性を指摘


 私たちが指摘し続けた会社側の違法行為に対し、ついに7月11日、第一方面主任監督官による指導が行われました。その主な内容は次の通りです。

① 初回の労働者代表選挙、会社側の言う「班長選挙」は無効。
② たとえ一人でも労働者を排除した労働者代表選挙は無効。従って、当該組合員を排除して行われた再選挙(信任投票)は無効。
③ 累進性の高い分離給(会社の言うボーナス)に対する是正。

会社は賃金未払い分を直ちに支払え!

 前述のとおり、会社側は「無効な労働者代表選挙」によって就業規則を改悪し、賃率切り下げなど「労働条件の不利益変更」を強行してきました。したがって、4月10日支給分から強行された賃率引き下げによってカットされた賃金と、賞与引当金・賞与貸付金制度によって未払いとなっている賃金について、会社は直ちに支払うべきす。

 また会社側は乗務員のオブザーバー(傍聴)参加を恐れて団交を近隣の会場に設定することを渋り、団交開催を引き延ばしていますが、私たち組合は全労働者を代表して団交を行っているのです。団交の日時・場所は会社側が団交に応じ次第お知らせします。オブザーバーとして、また、組合員として団交に結集して未払い賃金を取り戻しましょう!
 労働組合に加入し団結して闘いましょう!



労働者代表選挙は乗務員の
生活を守るための選挙決戦

 労働者代表選挙に結集しよう!

 これまで会社側が実施した二度にわたる「労働者代表選挙」についても、複数の労働者から「でっち上げの出来レースだ」「不本意な候補に無理やり署名させられてしまった」という怒りの声が届いていました。
 しかし今や、会社側の「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という悪辣な労務政策は、私たち労組と有志乗務員の団結の力によって完全に粉砕され、会社側は三度目の労働者代表選挙を行わざるを得ないところまで追い詰められました。
 労働者代表選挙は私たち労働者の雇用と労働条件、すなわち生活を守るための選挙決戦です。私たちは選挙の公平性を保障するために、①選挙管理からの経営側職員の排除と労組の関与、②「無記名投票」、を実施するというあまりにも当たり前のことをここに求めます。
 そしてきたる労働者代表選挙に私たちは、労働者代表として当該組合員を擁立します。当該組合員の選挙公約は、第一交通武蔵野分会NEWS第1号でお知らせした通り、「全労働者の納得のできる労働条件を確保する」ということです。このために、「①すべての契約内容について情報開示を行い、不利益変更については法律家の助言を受ける。②労働者の合意形成のない署名押印は行わない」ということです。
 労働は一部の富裕層・大企業の金もうけの手段ではありません。私たちタクシー労働者の使命と誇りは、私たち自身のものです。労働者代表選挙に私たち組合とともに結集して、労働を私たち自身の手に取り戻しましょう!!

無料・秘密厳守の労働相談を実施

 陰でこそこそ会社への不平不満を愚痴る時代はもう終わりました。合同・一般労働組合では各地で、賃金問題をはじめとして、パワハラ、セクハラ、ブラック企業など、様々な労働問題について「無料・秘密厳守の労働相談」を実施しています。詳しくは本NEWS記載の多摩連帯ユニオン連絡先か当該組合員までお問い合わせください。また、組合加入についても「秘密厳守」で対応していますので安心してご相談ください。


「労働条件の不利益変更」を許すな!

2016年6月29日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第5号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38dHVrYzRNRlUxZ2M/view?usp=sharing


「労働条件の不利益変更」を許すな!
全員期間の定めのない正社員と明言

 第2回団体交渉で、旧ユアーズで採用後5年未満のため、半年の期間雇用になっていた乗務員について、会社側から「全員期間の定めのない正社員と認識している」との言質を勝ち取ることができました。また、第1回団体交渉で要求した「就業規則」の内、出し渋っていた「乗務員服務規則」などを提出させました。
 一方会社側は、「賞与規定」「賃金モデル」「新・旧賃金比較表」「自動車保険の契約内容」「事故時の乗務員負担に関する規程」など、乗務員の生活に直結する重要書類については、6月12日現在、いまだに開示を渋っています。

違法だらけの労働条件改悪

 第一交通武蔵野は旧ユアーズから事業譲渡を受けただけで、法律上は単なる事業の継続にすぎません。にもかかわらず、これまで「賃率切り下げ」「就業規則改悪」など「違法だらけの労働条件の不利益変更」を強行してきました。
 賃金についていえば、1月21日・22日の両日に行われた説明会に、会社側から第一交通(株)安藤営業次長、第一交通武蔵野(株)田頭社長、飯野常務の都合3名出席の席上で、会社側が賃金を「賃率(=分率)」という言葉で説明をしたのを、我々乗務員全員が確かに聞きました。また、会社の言う「ボーナス」が、実は賃金の一部をあらかじめ分離して4か月ごとに支給する、いわゆる「分離給」に過ぎないものであるとの一方的な説明も受けました。
 その後、会社側は、◯◯組合員の「合法的な労働者代表選挙」を行うようにとの申し入れ書を黙殺して、「違法な方法で任命した労働者代表」に署名押印させて労基署提出の書類ををでっちあげ、「労働条件の不利益変更」を強行しました。
 その一方、第一回団交で会社側は「賃率(=分率)などない」と強弁し、第二回団交では、分離給をボーナスとすることを当然だとでも言わんばかりに、恥ずかしげもなく返答しました。それならなぜ労基署提出の「賃金規定」にそのことを記載しないのですか。このような二枚舌が世間一般に通用するはずはありません。

欺瞞だらけの『ミドリ十字』と卑劣極まる『闇給与』
儲けは会社に、リスクは乗務員に


 労働組合加入以前から、◯◯組合員のもとには「物損事故を起こしてしまい『無事故記録のミドリ十字を台無しにしてほかの乗務員に迷惑をかけるつもりか』と圧力をかけられて全額自己負担させられてしまった」との訴えが届いていました。
 「無事故記録150日」などと大書きされたポスターは、それをネタに乗務員に自損事故時の全額自己負担をさせるための小細工に過ぎないのです。
 さらに、就業規則の2項目(14条、36条7)を組み合わせて、損害金額の大きい事故の場合に自動車保険を使わせずに、100%乗務員と保証人の負担とした上で解雇できる仕組みまで用意されています。
 我々の賃金の「無事故手当」の1万円も、実際には「賃率」の内側に入っていて、控除されるだけのものであることは我々乗務員が一番よく知っています。
 この1点をとっても、我々タクシー乗務員の善意に付け込んだ「儲けは会社に、リスクは乗務員に」という会社の姿勢はハッキリしています。
 また、我々労働組合には、上記「物損事故時の『闇』全額乗務員負担」の他、複数の労働者から「一部の乗務員が、旧ユアーズとの賃金差額を『闇給与』として支給されている」との訴えが届いています。ここにも「乗務員を分断支配して無権利状態にしよう」という会社による団結破壊の労務政策がハッキリと表れています。

労働組合とともに団体交渉に結集しよう!!

 前回の団交で一つはっきりしたことがあります。私たち組合は、本分会ニュースで「オブザーバー(傍聴)参加」を呼びかけてきました。会社側は、それについて一度も拒否の姿勢を示さなかったにもかかわらず、実際に乗務員がオブザーバーとして団交に参加したとたんにうろたえ取り乱して「団交打切」を強行しようとし、あげくの果てに、その乗務員を追い出して監視するに至りました。このようなことはそれ自体不当な行為ですが、「オブザーバー参加拒否」をすることが異常であり「会社が乗務員に知られたくない事実がある」ということに他ならないのです。
 私たち組合は、会社側のこのような密室交渉を打ち破り、開かれた団体交渉を行うことを粘り強く勝ち取っていく決意です。
 オブザーバーとして、また組合員として、団体交渉に結集しましょう。私たち組合は、労働者の雇用と労働条件を必ず守り、団結を固めてたたかいぬきます。
 あらためて、組合への加入を訴えます。




初乗り引き下げは多忙化と労働強化

 国交省は、今年4月に申請を開始した新運賃申請数が台数ベースで7割を超えたとして、6月4日初乗り運賃を約1㌔410円程度に引き下げる方向で審査を開始することを明らかにしました。国交省はそれに向け、すでに今年7月と8月に実証実験を行うことを決めています。
 私たち組合は、この初乗り引き下げに反対します。
 交通運輸業務では安全運転が何よりも最優先です。それにふさわしい労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中でその運賃システムは確保・獲得されてきたのです。その破壊(初乗り引き下げ)は間違いなく、①労働強化と②減収(賃下げ)となり③安全崩壊に直結します。
 したがって初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行をモットーとするタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙であり、白タク合法化と一体の攻撃です。絶対阻止あるのみです。

ニュースへのリンク

2016年6月24日金曜日

全国労組交流センター民間交通運輸部会 2016年6月

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38MTV1SmhCMENmR3M/view?usp=sharing


タクシー労働者は団結しよう!
白タク合法化・初乗り短縮運賃絶対反対!
タクシー労働者の安全と誇りを奪う
安倍政権の規制緩和攻撃を許すな!

新しい労働者の政党をつくろう


トヨタ自動車がスマホ配車のウーバーと業務提携

 昨年来の自家用車ライドシェア(相乗り)=白タク合法化攻撃との闘いは、従来とは次元を画する新たな攻防局面に入りました。
 5月27日、「自家用有償観光旅客等運送」を制度化する改正国家戦略特区法が通常国会で成立し、この直前の5月24日、トヨタ自動車が米国スマートホン配車・仲介業のウーバー社との業務提携を発表しました。そして、東京圏では6月3日、初乗り距離短縮運賃の申請数が7割を超えたとして、関東運輸局が審査準備に入ったと報じられています。
 この攻撃の本質は安倍政権の新自由主義攻撃です。安倍政権は破産したアベノミクスを、新自由主義の攻撃の極限的推進で、戦後労働法制の解体・総非正規化と戦争に突進しています。
 トヨタの「白タク」への参入は、ここに金儲けのチャンスがあるということで、当面日本国内は対象外だとしていますがその除外がいつまで続くか分かったものではありません。
 情勢打開の核心は、労働組合の存在と闘いです。こうした白タク合法化の流れに対して、フランスのタクシー労働者のようにストライキ・ゼネストで対決し、絶対阻止する闘いが求められています。
 来たる参院選では、そうした本物の労働組合の闘いを甦らせることをとおして、新しい労働者の政党をつくって立ち向かっていきましょう。

改正国家戦略特区=白タク合法化法成立弾劾

 改正特区法は当面、①公共交通空白エリアでの外国人観光客らを、②非営利法人(NPO)などが自家用車で有料送迎するという条件付きで道路運送法の特例の形で制度化されました。しかし①の運送対象も②の運送主体も、いずれ「規制緩和」が図られその条件外しへと突き進むに違いありません。
 トヨタのウーバーとの提携は、ウーバーのドライバーに車両をリースし、ドライバーは運転の収入からそのリース料を支払う仕組みを検討するとしています。また独フォルクスワーゲン(VW)と米ゼネラルモーターズ(GM)はそれぞれ、ウーバーと競合するイスラエルのゲット、米リフトと提携しています。 「白タク」は世界3大自動車メーカーの争闘戦となっています。

スマホ配車によるライドシェア仲介企業・ウーバーとは

 自家用車を使って有償で利用者をスマホ配車するライドシェア(相乗り)仲介企業としてウーバー・テクノロジーズ社が米国サンフランシスコで創設されたのは2009年です。それ以来わずか数年で米・欧・インド・中国などに進出し、今や全世界を覆う勢いで拡大しています。しかし、IT企業によるシェアリング・エコノミー政策に基づくライドシェア合法化は全てを個人請負化することでタクシー労働者の団結破壊、労働組合解体攻撃にほかなりません。これこそ交通運輸産業における究極の規制緩和・安全破壊攻撃です。
 だから、世界で約60カ国・300都市以上(2015年5月現在)にウーバーのライドシェアが広がる中で根強い反対運動が巻き起こり、これを禁止・規制する行政・司法命令が多発しています。2014年10月パリ地裁で違法判決、同11月米・ネバダ地裁で仮差止命令、同12月インド・デリー首都圏で業務停止命令、2015年3月フランクフルト地裁でドイツ全土での提供禁止命令、同年8月ブラジル・リオ市で営業禁止法案承認‥‥‥等々が国交省資料として示されています。にもかかわらず三木谷・楽天社長や安倍自民党政権は経済成長戦略に有用だとして、日本でもこれを導入しようとしているのです。

新自由主義攻撃の急先鋒=楽天・三木谷と安倍政権

 新自由主義政策にもとづく規制緩和攻撃の急先鋒である三木谷・楽天社長や自民党安倍政権が、特区法改正を白タク合法化の突破口と位置づけ、今後着々と制限はずしと大都市圏展開へと攻勢を強めてくることは明白です。三木谷・楽天社長が代表理事にすわる新経済連盟は『シェアリングエコノミー(共有型経済)活性化に必要な法的措置に係わる具体的提案』なるものを昨年10月30日付で官房長官・国交大臣宛に提出しています。
 それは冒頭の「本提言の背景」とする項目の中で、
①ソーシャルメディアの発達により個人の遊休資産などの交換・共有により成り立つ経済(シェアリングエコノミー)が昨今、欧米を中心に急速に発展している、
②その国内市場規模は2025年に10兆円以上になると推計される、
③日本再興戦略(2015年6月30日閣議決定)においてもシェアリングエコノミーについて次期通常国会において「必要な法的措置を講ずる」ものと位置づけられている、
④こうした状況を踏まえ当連盟はホームシェアとライドシェアに絞って今回の提言をとりまとめた‥‥などと主張しています。
その上で「ライドシェアの現状」の項目で
①ライドシェアを含むシェアリングエコノミーサービスは世界各国で展開され既に時代の潮流である。
②自家用自動車の空き座席に人を乗せて有料で運送するサービス企業は世界的に急成長している。
などと述べ、新経連・関聡司事務局長(楽天渉外室長)は提案提出時のインタビューで「過疎地だけで終わるのは良くない。都市部も含めて全国的なサービスとして広めていきたい」と露骨にその本音を表明しています。

 以上から分かるように、三木谷・楽天社長(新経連代表理事)と、この問題に深く関わる竹中平蔵・慶大教授(国家戦略特区諮問会議議員)こそ金儲け最優先の新自由主義推進論者であり、労働者や利用者の安全を平然と無視破壊する代表的人物です。全てをIT産業のビジネスチャンスの視点でしか見ない輩が推進する白タク合法化攻撃は乗員・乗客の安全無視として徹底弾劾されるべきです。そして私たちタクシー労働者の安全・確実・迅速をモットーとする誇りある運転労働に対する冒涜として同様に弾劾されるべきです。

フランスのタクシー労働者のようにストライキで闘おう

 では、白タク合法化絶対阻止のために今いかに闘うべきでしょうか。私たちはストライキで立ちあがっているフランスのタクシー労働者のように闘うべきだと思います。今年1月26日、「1200人のタクシー・ドライバーがストライキ」を行い、ライドシェア仲介企業のウーバーに抗議して「パリの主要道路が封鎖される事態に発展した」と英国・BBC放送が報じ、1月27日のAFP通信は「仏全土でゼネスト、タクシー運転手ら道路封鎖 デモ120カ所」との見出しで2100人のタクシー労働者がストライキ闘争に立ち上がったと報じています。
 現在フランスではシリア・中東への空爆と非常事態宣言下で労働法制改悪を進める社会党・オランド政権に対する大規模なストライキ行動が連続的にたたかわれています。3月9日、高校・大学の学生団体が呼びかけ労働組合も賛同・呼応してフランス全土で50万人が立ちあり、労組・学生7団体共催の統一行動(3月31日)での120万人を頂点にパリと全国で毎月毎回数十万人規模でストライキ闘争がたたかわれています。5月19日には鉄道・航空・港湾・長距離トラックなどの労働者スト、25・26日には製油所や原発を含む電力労働者を含むゼネスト情勢に発展しています。その一環としてタクシー労働者もウーバーが進めるライドシェア反対を掲げてストライキ闘争に立ち上がっているのです

「白タク」合法化は究極の安全破壊

 「国家戦略特区法改正」(自家用有償観光客等運送)の成立、トヨタとウーバーの業務提携(ライドシェア領域での協業)という大きな流れが白タク合法化の導水路として具体的に打ち出された今こそ、会社(タクシー業界)や行政(国交省)、政治家(野党)頼みの労働組合運動などでは断じてなく、「フランスのタクシー労働者のようにストライキで闘おう」というタクシー産別労働組合運動が創出される必要があります。
 自家用車ライドシェア=白タク合法化が強行されれば、運転者と利用者に対する安全運行上の保証は崩壊状態です。営業運行上の「二種免許」もなく、「有償旅客運走」上の技術的・営業的講習もない運転者が白ナンバーの自家用車両で乗客を運ぶ戦慄すべき光景を想像してほしい。
 運転者の健康状態、車両の整備と清潔保持、事故時の責任ある対応と保険補償等々の全てが、運転者・利用者双方の安全破壊として強制されます。事故、苦情、トラブル対応はどうなるのでしょう。欧米やアジア(インド)などでドライバーの利用者に対する誘拐・暴行事件などが氷山の一角として多々報告されています。だからこそ世界各都市で司法や行政当局による業務停止や提供禁止命令などが前述のように頻発しているのです。

既成労組の限界打ち破りストライキで闘う労働組合へ

 白タク合法化は、乗員・乗客の命と安全を守るために絶対に阻止しなければなりません。そのためにはフランスのタクシー労働者のようにストライキを構えて闘う労働組合と産別労働運動を復権・再生していくことが不可欠です。今春、3月8日東京・日比谷での「3・8白タク合法化阻止総決起集会」が全自交、自交総連などハイタク労働8団体の共催として2500名の集会・デモとして取り組まれましたが、いずれの労働団体の発言からもそうした気概や方針、道筋は全く示されませんでした。
 累進制の強い出来高払い賃金、機器使用料・手数料など不当な労働者負担、長時間・徹夜運行など劣悪な労働条件の変革をかけて闘いながら、安全・確実・迅速の運行に日々努めるタクシー労働者にとって、こうした白タク合法化攻撃は誇りある自らの運転労働を否定され蹂躙されるような攻撃です。タクシー労働者の矜持にかけて反対しましょう。フランスや世界のタクシー労働者と連帯し、安全破壊の白タク合法化にストライキで対決して闘う労働組合運動をつくり出していきましょう。




投稿 全国30数万のタクシー労働者は、いま本気で怒っています

 タクシー業界は、リーマンショック以降そしてアベノミクスの破綻が目に見える形で進行する中で、タクシー利用者が激減し営業収入はピーク時から、全く回復していません。その結果タクシー労働者の待遇は、低賃金・長時間労働の厳しい状況が長くいまも続いています。「失業者の受け皿」と言われていた業界は、今や「食べていけない・生きていけない」業界へと変貌しています。
 タクシー業界は殆どが完全歩合賃金制度なので、多くの仲間は自らの所得を高めようとして、休憩・仮眠時間等を削り労働時間を延長して働いています。大袈裟でなく命を削りながら労働しているという状況です。それは、他産業に比べて現役労働者の死亡率が高いことや、東京都内においてはタクシー絡みの死亡事故が増えていることにも現れています。軽井沢バス事故や広島山陽道トンネルでの事故は、同じようにハンドルを握る交運労働者として他人事ではありませんし、みな明日は我が身だと感じています。
 そして、この間タクシー業界においては、「ライドシェア=白タク合法化」と「初乗り短縮運賃」攻撃が出てきています。これは「命より金」の新自由主義=規 制緩和攻撃でありタクシー労働者にとっては、より一層生活を脅かされる攻撃としてあります。絶対に阻止しなければなりません。
 しかしながら、私の組合の体制内派労働組合含め既成の労働組合は、「国交省頑張れ」「資本と共に闘う」という論理でタクシー労働者の自己解放的決起を抑え込もうとしています。そしてストライキは時代にそぐわないと公言しています。
 問われているのは、私自身が東京7万全国30数万のタクシー労働者の誰よりも「安倍打倒」の怒りの声をあげて闘いの先頭に立つことです。そして既成の労働組合を反面教師として、「闘うストライキ」の復権を何としても勝ちとらなければいけないと思います。〈東京タクシー労働者〉




「初乗り短縮」は多忙化・労働強化への道

 白タク合法化攻撃と同時進行で、東京特別区・武三地区の初乗り2㌔=730円の運賃が初乗り1㌔強=410(460)円に短縮・値下げされようとしています。私たちタクシー労働者が反対する中、それを完全に無視する形で今年中にも実施を強行する段取りです。

営収減を会社は保証するのか?

 国土交通省は、今年4月に申請開始された新運賃申請数が台数ベースで7割を超えたとして、6月4日初乗り運賃を約1キロ410円程度に引き下げる方向で審査を開始することを明らかにしました。国交省はそれに向け、すでに今年7月と8月に実証実験を行うことを決めています
 推進勢力の旗振り人・川鍋日本交通会長(東京ハイタク協会長)は、①白タク合法化の外圧に抗するためにも利用者のニーズと利便性に応える業界の自助努力が必要だとか、②お年寄りなどの「ちょい乗り」需要を増やせるとか、③2㌔走れば現行の730円に並ぶ設定だから運賃引き下げではない等々と言いつくろっています。しかし「業界の自助努力」と言いますが、上の図の斜線部分=2キロ未満の営収減は、その分は会社が負担するのですか? 実際は、現場のタクシー労働者が負担させられ、新運賃は多忙化・労働強化につながることは目に見えています。

距離短縮運賃は失敗してきた


 1997年当時、初乗り2㌔660円時代の東京で、コンドル・グループを含む16社1893台が初乗り1㌔340円の距離短縮・値下げ実施で運行したが2002年までに全て元に戻した失敗事例があります。短距離の運賃が安くなることから「ちょい乗り」需要が増えるなどと言う主張も含めて、「初乗り距離を短縮するだけで運賃引き下げではない」とする川鍋・日交社長らの主張は全て詭弁です。初乗り2㌔以内の乗客回数は昼間・郊外では35%(東タク協調査)にもなるというデータもあり営収減は明白です。
 そもそも初乗り2㌔の距離を短縮すること自体が大問題です。初乗り距離を2㌔とする運賃システムは戦後ほぼ一貫して踏襲されてきました。1962年から4年間の初乗り1・6㌔90円、1973年から数年の同1・8㌔240円(350円)時代を除いて全て初乗り2㌔とされてきました。

初乗り短縮は安全の崩壊へ

 交通運輸業務では安全運行が何よりも最優先です。それにふさわしい労働条件確保のためにタクシー労働者の長い闘いの中でその運賃システムは確保・獲得されてきた地平です。歴史的に意味ある慣行です。その破壊(運賃引き下げ)は間違いなく労働強化と減収(賃下げ)となり安全崩壊に直結します。
 したがって初乗り距離短縮運賃は安全・確実・迅速運行をモットーとするタクシー労働者の誇りを踏みにじる暴挙であり、白タク合法化攻撃と一体の攻撃です。絶対阻止あるのみです。




投稿 北海道のタクシー労組 闘いなくして安全なし!

 北海道のAタクシー労組は4月、会社が「今年からスタッドレスタイヤを履きつぶすまで、夏タイヤには取り替えない」と一方的に決めたことに対して直ちに大衆団交をよびかけ、会社決定を撤回させました。
 北海道では、国鉄の分割・民営化によるJR北海道の安全崩壊=重大事故が続発しています。これはタクシー労働者にとっても他人事ではありません。JRの民営化の教訓は「闘いなくして安全なし」です。組合は「人様の生命を預るタクシーが、タイヤ代をケチって“スタッドレスタイヤを履きつぶす”なんて、それで事故が起きたら誰が責任を取るんだ」「会社はタクシーの仕事を舐めているのか」「私たちタクシー労働者は仕事に対する誇りを失ってはいない。どうせやるなら客に感謝される仕事をしたい。安全に1日の仕事を終えたい。タイヤは安全の基本だ、こんな危険な車を運行させるわけにはかない」と労働者の誇りにかけて阻止すると宣言しました。労働者の怒りの決起に会社は決定を撤回し、夏タイヤへの交換を勝ち取りました。





交通運輸部門での規制緩和は大惨事に直結!


今年1月「軽井沢スキーバス惨事」

 今年1月15日未明、軽井沢で乗員・乗客15人が死亡するという重大なバス転落事故が起こりました(写真)。
 2002年のタクシー事業における規制緩和強行によって事故、客の奪い合い、労働強化、健康被害が続出しました。これに(先立つ2000年、貸切バス事業でも「許可制から認可制」への規制緩和が強行されました。その結果、膨大な新規参入がなされ99年当時の2336社から2014年の4477社へとほぼ倍増しました。過当競争・ダンピング・法令違反・安全崩壊・重大事故という連鎖は、まさに起こるべくして引き起こされたのです。
 2012年の関越道バス事故以降、400キロ超の夜間長距離運行のドライバー2人体制や運行料金の下限基準が定められたりしていますが、そうした弥縫策のマヤカシが今回の大事故で劇的に暴露されたのです。
 スキーツアーを企画した旅行会社は、国が定めた約27万円の運行料金の下限を大幅に下回る約19万円で発注。その結果、「元請けの旅行会社」→「下請けのバス会社」という外注化構造ゆえに弱い立場の零細バス会社によるダンピング競争が横行し、バス運転手の低賃金化・労働条件の劣悪化が進行したのです。2001年度のバス運転手の平均年収542万円は、2014年度には455万円にまで低減化しています。かつて全産業平均を上回っていた年収が今では逆に約90万円下回っています(タクシー労働者の年収は392万円弱でもっと低賃金です)。
 利益優先・安全無視のバス会社と旅行会社は厳しく弾劾されなくてはなりません。その上で何よりも、こうした安全崩壊の事態が目に見えているにもかかわらず、次々と安全破壊の規制緩和を強行し続けてきた歴代の自民党政権による新自由主義政策こそ徹底的に断罪されるべきです。

今年3月「トラック多重衝突惨事」

 トラック部門での規制緩和攻撃はもっと早い1990年施行の「物流2法」に始まっています。その結果、一部大手運送会社のもとでの下請け・孫請けが乱立する過当競争とダンピングが横行し、中小零細企業のドライバーがいかに過酷な運行を強いられているかは目にあまるものがあります。
 今年3月17日早朝、東広島市の山陽道トンネルでのトラック運転手の居眠り運転による多重衝突事故が発生し2人死亡・67人負傷の大惨事が、トラック労働者の過労運転実態をあらためて突き出しました。逮捕されたトラック運転手は、前日の16日午後5時45分に埼玉県川口市の営業所を出発して17日午後1時までに福岡県に荷物を届け、そのあと大阪に寄って戻ってくる5泊6日の運行計画だったとされています。17日午前7時25分のトンネル事故前は、「途中のサービスエリアで数時間寝た」だけです。長距離トラックの運行実態はこれが通常パターンです。過労運転によって引き起こされた典型的な事故というほかありません。
 タクシーやバス、トラックなど交通運輸部門における新自由主義の規制緩和、それによる安全破壊は重大事故・大惨事に直結することを私たちは肝に銘じたいと思います。

一切の出発点=国鉄分割・民営化攻撃

 こうした規制緩和攻撃の一切の出発点は、1987年の国鉄分割・民営化でした。「戦後政治の総決算」を掲げて登場した自民党・中曽根政権の時代です。当時の国鉄職員40万人のうち20万人が職場を追われ最終的に1047名が解雇されました。それ以来、利益優先・安全無視のJR体制への移行のもとで、2005年4月のJR西日本・福知山線における尼崎列車事故(107人死亡)を頂点にして、JR北海道や九州を最先端に全国各地でのJR事故や運行の乱れが日常茶飯事化しています。
 今年3月の山陽道トンネル事故での2人、1月の軽井沢バス転落事故による15人、2012年4月の関越道バス事故での7人、そしてJR西日本における2005年尼崎事故での107人等々の尊い命は、全て新自由主義の規制緩和によって虐殺されたのです。これこそが、資本主義社会の最後の延命政策である新自由主義攻撃が行き着く凶暴性の実態です。
 交通運輸労働者は生き抜くために、こうした社会の根本的変革と打倒のために、今こそ立ちあがろうではありませんか。

7月参院選で安倍打倒・社会を変えよう

 安倍首相は通常国会閉会後の6月2日、記者会見で7月参院選に向けて「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが、来る参議院選挙の最大の争点だ」と述べました、しかし、アベノミクスなどはとうに破産しているではありませんか。安倍政権はアベノミクスの偽りの「成功」話を意図的にでっち上げ、そのウラで、国家機密法や戦争法案の強行成立、そして原発の再稼働、労働法制の大改悪、8%への消費増税など数々の悪政を強行してきました。また「非正規という言葉をなくす」というのは、安倍政権が正規職をなくし、全ての労働者を非正規にたたきこみ、改憲・戦争に突っ走るということです。
 野党はと言えば、参院選で「戦争反対」と言いながら、安保問題では「米軍と共同で対処する」「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対」などという共産党はじめ全ての野党は信頼できません。
 私たちは「新しい労働者の政党をつくろう!」と呼びかけている鈴木たつおさんを応援しています。職場から討論をまき起こし、現場から闘う組合をよみがえらせ、社会を根本から変えていきましょう。




全国労働組合交流センター民間交通運輸部会とは?

全国労働組合交流センターは、1989年2月結成、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)を先頭に、たたかう労働組合を甦らせようと全国で活動しています。民間交通運輸部会は、交流センターの中の民間のタクシー・バス・トラックなどで働く産別労働者の集まりで、次の4方針で闘っています。
①人間らしく生きていける労働・社会をつくるために、労働組合をつくり闘う。
②出来高払いの歩合制賃金、足切り制度撤廃、不法不当な乗務員負担の撤廃。
③労働者への競争と分断、支配・管理・抑圧の強化、処分・首切りを許さず、団結を守る。
④「事故は労働者の責任ではない」という反合理化・安全闘争を重視した実践活動。

リーフレットへのリンク

2016年6月6日月曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第4号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38anFJd3lfY0FkY3M/view?usp=sharing

第2回団体交渉報告
会社側はオブザーバー参加を認めろ!

 5月30日武蔵野プレイスにおいて、会社側:安藤営業担当次長、飯野常務、所長代理2名、組合側:当該組合員の他、石川執行委員他3名の参加で、第2回団体交渉を行いました。

オブザーバー参加を会社側が拒否

 団交開始直後に第一交通武蔵野の労働者が団交にオブザーバー参加してきました。ところが会社側はこれをかたくなに拒み、「参加させるなら団交を打ち切る」など団交応諾義務をも踏みにじる取り乱し様で紛糾しました。
 そもそも私たち労働組合は、全労働者を代表する立場で団交に臨んでいます。さらには団交要員は組合自治の問題であり、会社に規定されるいわれはさらさらありません。
 実際問題、会社側に組合員通告をしていない組合員が団交に参加する場合もあり、世間一般に団交要員は広く解放されているものなのです。会社側がこのように開かれた団交を拒む理由は、後述するとおり団交席上の言辞と社内での行動がかけ離れたものとなっていることを、他の労働者に隠そうとしているためなのです。
 組合は団交へのオブザーバー参加を認めるよう会社に求めると共に、労働組合への加入を仲間のみなさんに広く訴えます。

始末書の濫用を行わないと確約

 先ず就業規則の懲戒規程に関し、直近で起こった◯◯組合員に対する始末書提出強要問題について、①始末書には法的根拠がなく、そもそも本人の反省の意を表すものであること、②就業規則の懲戒規程に記載されていることから始末書の濫用が労働者に対する懲罰として用いられないこと(本来の趣旨とは異なってくる)、③特に労働組合員への不利益扱いとして悪用されることが考えられる、という問題点を指摘し、始末書の濫用を行わないよう求めました(組合としては原則反対)。
 これに対して会社側は「再発防止措置を監督官庁に報告する必要があるためのものであり、懲罰的なものではない」と回答し、報告書など始末書以外の書式での処理を確約しました。この点今後の対応への注視が必要です。
 組合側が問題視していることのひとつに、就業規則に記載されている懲戒規程や服務規律/乗務員服務規則(現在未入手)が異様なまで多岐にわたり、社会通念上通用しない内容も多く見受けられます。こうした規則で労働者をがんじがらめにして責任を押し付け、分断支配しようとするような労務政策を断じて認めることはできません。

賞与引当金/賞与貸付制度を止めるよう要求

 次に賃金問題について追求し、①減収の原因となっている賞与引当金/賞与貸付金制度を止めること、②賃率を改め労働者が生活できる賃金とすること、を要求しました。
 その他、就業規則の不足分資料提示と賃金資料の提示を求め、次回団交を設定しました。




会社による「当て逃げ」
デマキャンペーンを許さない!


 5月30日(団体交渉当日)から、会社側による前例のない「未報告・当て逃げ事件」キャンペーンがはじめられました。これは、団体交渉にオブザーバー参加を希望する労働者・乗務員に対する牽制攻撃であって、◯◯組合員と労働組合つぶしを狙った悪質なデマ・キャンペーンであり、絶対許すことはできません。
 その悪意に満ちたデマの内容は以下のとおりです。

①管轄の調布警察署が「道路交通法違反の容疑なし」としたものがなぜ「当て逃げ事件」なのか。
②帰庫時・終業点呼前までに報告したものがなぜ「未報告」なのか。
③車両が接触したとされる路肩のガードポールの施設管理者である狛江市役所は、施設管理権があるとしても、被害の認識も損害賠償請求の意志もないとしているものが、なぜ「人命救助」なのか。 

 さらに、このキャンペーン・ポスターには「なぜ?」と大書きされたうえに、「事故:人命救助」と表示され、深夜のガードポールとの接触が、全体として、まるで「人身事故」であるかのような印象操作がなされています。これは◯◯組合員があたかも「人命救助」が必要な「当て逃げ事件」を起こし、 それを「未報告」で済ませている、とでも言うようなものではありませんか。このようなことをデマと言わずして何と言うのでしょうか!?
 第一交通武蔵野は旧ユアーズから事業譲渡を受けただけで、会社の実態は法律上旧ユアーズの継続にすぎません。
 それにもかかわらず、その後今までに会社が強行した「違法な賃率引き下げ」や「違法な就業規則の変更」など、「違法だらけの労働条件の不利益変更」を指摘し続けた◯◯組合員と労働組合に対する不合理・悪質なデマ・キャンペーン攻撃を我々は絶対に許さない!

許すな「乗務員全額負担」、欺瞞だらけの『ミドリ十字』

 これは◯◯組合員に対するデマキャンペーンにとどまらない問題です。第一交通武蔵野になってからというもの私たち組合の下には「こうした軽微な損傷に対して、無事故記録を台無しにして『ミドリ十字』を台無しにするつもりか。全額自己負担しろと言われた」との労働者からの悲痛な叫びが届いています。
 私たち組合の事故に対する立場は明確です。事故は会社の業務中に発生するものであり、会社が責任を負うべきものです。それを全て労働者の責任に転化することは断じて認められません。
 事故問題は今後さらに団交で追求していく課題と考えていますので、組合に結集して団結を強め、会社の責任逃れを許さないたたかいをおしすすめましょう。
ニュースへのリンク

2016年5月23日月曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第3号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38eVlmY185TzNjT1k/view?usp=sharing


第1回団体交渉報告
賞与引当金/賞与貸付制度を直ちに止めろ!

 4月25日三鷹市市民協働センターにおいて、会社側:安藤営業担当次長、飯野常務、所長代理2名、組合側:当該○○組合員の他、末松書記長、石川執行委員他2名の参加で、第1回団体交渉を行いました。

組合活動への介入は不当労働行為

 冒頭末松書記長から組合活動への介入を行うことのないよう強く申し入れ、飯野常務から「そのようなことはしない」との約束をさせました。これは労働組合法第7条(不当労働行為)に定められている、(1)労働組合員への不利益扱い禁止、(2)団交拒否の禁止、(3)労働組合への支配・介入禁止、などの不当労働行為を行わないように組合側が申し入れたことに対する回答です。
 次に団交議題の第1項目に挙げられた「就業規則」に関し、組合側は文書提示を求めました。会社側はこれを受け入れ、「就業規則」や「賃金規程」など文書を提示することを約束し、4月30日に、① 就業規則、② 賃金規程、③労働時間に関する規程を送付してきました。
 一方この過程で会社側は、2016年2月までの賃金をユアーズの賃金(賃率)で支払っていたにもかかわらず「ユアーズの賃金規程は不明」と言ったり、「第一交通武蔵野の賃率表は無い」と言ったりの、実に不誠実な対応でした。ユアーズおよび第一交通武蔵野の賃率表=賃金実態は、私たち労働組合が解析中ですので、そのためのご協力をよろしくお願いします。

「班長選挙」は職場代表選挙にはならない

 第2議題として挙げられた職場代表選出方法については、従業員代表の同意や意見を添えて労働基準監督署に届けなければならないのですが、この従業員代表の選出に際して、①選出目的の明示(班長選出名目では不可)、②社会通念上妥当な選出方法(代議員からの互選などでは不可)などの条件を満たしていなければなりません。にもかかわらず会社側は「班長選挙が従業員代表選挙である」と主張しています。この従業員代表選出方法は無効であり、断じて認められません。
 そもそも就業規則は全従業員が常に閲覧可能な状態にしておかなければならないものですし、一般には冊子として入社時全員に配布するものです。

社会通念上通用しない就業規則は無効

 提出された「就業規則」については、いずれ詳しく批判するとして、ここでは一点だけ指摘しておきます。たとえば、第9条(服務規律)6項に「事業場内外、業務の有無を問わず」とありますが、この例にとどまらず、使用者の管轄外のことまで就業規則化しても無効です。
 第2回団体交渉は5月30日(月)14:30より武蔵野プレイス・スペースDで行います。組合員でない方もオブザーバー参加できますのでぜひご参加下さい。




運収から勝手に差し引いて、
本人に「貸与」など言語道断だ

 すでに4月分の賃金が支払われていますが、第一交通による賃金明細をみて驚きました。賞与引当金/賞与貸付制度については、断じて認められません!!
 そもそも乗務員の運収から勝手に「賞与引当金」を差っ引いておいて、しかもそれの一部を「賞与貸付金」として本人「貸与」するなど言語道断です!! こんな制度は認められない!
労働者に正当な賃金を支払え!!
 下図は、組合が入手した資料に基づいて組合が作成した月例賃金モデルです。参考にして下さい。




第2回団体交渉

と き: 5月30日(月) 14:30〜
ところ: 武蔵野プレイス・スペースD
☆組合員でなくても参加できます。

次回団体交渉での主な議題は、次の3点です。

1 就業規則について
2 賃金実態(労働条件の不利益変更)について
3 賞与引当金/賞与貸付制度について

 お問い合せは、組合メールまたは電話でお問い合わせください。
 なお第一交通武蔵野分会専用サイトは以下の URL です。

http://dai1koutsu.blogspot.jp/

ニュースへのリンク

2016年4月23日土曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第2号

https://drive.google.com/open?id=0B2HgPUAlbi38LU5IZmtMYkk2SlE


一方的な就業規則改悪=賃下げは許せません
4月25日第1回団体交渉を行います!

第1回団体交渉

と き:4月25日(月)14:00~
ところ:三鷹市市民協働センター(三鷹市下連雀四丁目17番23号)
☆組合員でなくても参加できます。


 2015年12月1日付で株式会社ユアーズは第一交通株式会社(第一交通産業株式会社の子会社)に買収され、第一交通武蔵野株式会社となりました。
 前号でお知らせしたように、会社はそれまでのユアーズの賃率を一方的に切り下げて、賃下げを強行しようとしました。つまり就業規則を改定しようとしたのです。就業規則(賃金規定)の改定には、「職場代表」の承認と意見を付して労基署に提出しなくてはなりません。会社は○○さんを職場代表に仕立て上げて就業規則を改定しようとしたのです。
 ところが○○さんは就業規則(賃金規定)の改定で賃率が大幅に引き下げられることを見て取り、異議をとなえ「職場代表」になることを拒みました。「職場代表」は正当な選挙で選出されなくてはなりません。会社が一方的に指名した「職場代表」は違法だからです。
 そこで○○さんは、合同・一般労働組合多摩連帯ユニオンに加入して、労働組合として就業規則など労働条件の改悪について、団体交渉の場で会社を徹底的に追及することにしました。
 そして4月25日に第1回団体交渉を行うことになりました。

同意なき「労働条件の不利益変更」は違法です

 私たちが団体交渉で追及する最大の問題は「労働条件の不利益変更」についてです。たとえ経営者が変わろうとも、賃率の引き下げなど「労働条件の不利益変更」は法的にも許されないのは周知のことです。そもそも①その説明が適正に行われているか、②全員の合意が得られているか、などが厳密に定められているのです。本日開催される全員集会をもって、上記条件を満たそうとするならば、それは明らかなゴマカシであり、合意形成でもなんでもないということをはっきりと言っておきます。事実、私たち労働組合は一切説明も受けていなければ合意もしていません。
 私たちは「労働条件の不利益変更」と言っていますが、具体的には①就業規則と②賃金です。これらが文書で示されていないということが、まさに全労働者に対する不誠実な対応ではありませんか。したがって私たち組合は会社側に対して、その内容について団体交渉を行うと共に文書提示を求めます。みなさんもぜひとも同席してその内容をいっしょに問いただしてください。また団体交渉の内容は後日、本ニュースでお知らせします。
 買収された会社だから、賃金が引き下げられてもしかたがない、なんてことは絶対にありません。賃金をはじめとした労働条件は、労使が交渉して決めるものです。
 一方的な賃下げに黙っている手はありません。労働組合に加入して要求の輪に加わってください。多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会に加入しましょう。




熊本大震災被災支援
川内原発今すぐ止めろ!

 熊本を中心に、4月14日から続く大地震が甚大な被害をもたらしています。被害は日々拡大し、21日現在で死者48名、1000名以上が重軽傷との報道がされています。避難者もいまなお9万人を超え、行方不明の方もいます。被災された方々には心からお見舞いを申し上げると共に、極限的な状況下で助け合いながら生活している方々と共に団結し、生き抜くための闘いに立ち上らなければなりません。

安倍とJRが被災を拡大

 前例のない大地震による被災は、「命よりカネ」を優先させた安倍と資本によって引き起こされた人災です。低年金の高齢者が住む古い家屋、高額な奨学金返済を背負う学生が住むアパートなどが倒壊し、死者が増えました。
 もっとも被害が大きいのが本来避難場所として機能すべき役場と病院です。崩壊寸前の宇土市役所は築51年で、2006年に耐震工事の必要性が指摘されたにもかかわらず、財政難を理由に10年間放置されてきました。公共施設の削減・不足、老朽化の放置も要因となって避難場所が奪われ、被害が拡大しています。
 また、救援物資が避難所に十分行き届いていません。安倍は「90万食を確保した」などと言っていますが、県や市町村にはそれを配布する自治体職員が圧倒的に不足しています。合理化、外注化で労働者が減らされ、地域的な団結が破壊されてきた結果です。
 さらに、九州新幹線に脱線防止の安全装置が十分整備されていなかったことが明らかとなっています。JR九州の駅はすでに3分の2が無人駅です。駅ナカ事業や不動産事業を優先させ、安全を切り捨ててきたJRが、インフラの崩壊をもたらし、被害を拡大させています。

川内原発を直ちに止めよう

 丸川大臣は川内原発は止めないと宣言し、安倍は増税は予定通りやると言いました。極めつけは世界一危険な米軍オスプレイの投入です。冗談ではありません!
 また、トヨタなど大企業の生産が停止しています。全国的に震災を口実にした解雇が始まることは間違いありません。
 国鉄分割・民営化以降、労働組合の闘いが後退させられ団結が奪われてきたことが、今回の震災でつきだされたもう一方の問題です。生きるために安倍を倒そう! 生きるために労働者が労働組合を取り戻し、職場と地域の団結を取り戻しましょう。

ビラへのリンク

2016年4月2日土曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第1号

https://drive.google.com/open?id=0B2HgPUAlbi38cGlPcExRWjJJMVE 
 三六協定などの契約の乗務員代表に、
勝手に立候補した◯◇□です

公約その1
 よく調べもせずに、乗務員に不利益になるような契約には、署名押印しません!

公約その2
 すべての契約内容について、10年以上の実務実績のある弁護士とともに精査して、不満の種を事前になくします。
 契約書のどこに問題があったのか、なぜ署名押印したのか、なぜ署名押印しなかったのか、すべて文書で公開します。

 質問してください! すべてお答えします!


 ユアーズ時代の賃率(分率)、なんだか変だなぁと思ったことありませんか?
 実は、2014年頃から、労基署の指導逃れのために、カード手数料などを総支給額を計算する前に、控除(天引き)していたようなのです! それで営収が変わらないのに総支給額が変わってしまうようなことが起こっていたのです。
 もし、2011年~2013年の給与明細をお持ちでしたら、調べてみてください。大体の賃率が計算できます。やり方は簡単です。

 総支給額 × 100 ÷ 営収 = 賃率(%)

 これがあなたの実際の大まかな賃率です。

 第一で給料どうなるんだろう。上がるのか、下がるのか、どっちでしょう!
 裏面に「賃率表」を載せましたから、それを参考に、さっきと同じ営収であなたの毎月の給料を計算してみてください。これも簡単に計算できます。
 営収40万円なら、48%ですから、

40万 × 0.48 = 総支給額

 営収60万円なら、50%ですから、

60万 × 0.5 = 総支給額

 営収80万円なら、50%ですから、

80万 × 0.5 = 総支給額

 これで、給料が上がったという方、心から「おめでとう!」を申し上げます。
 でも、下がってしまった、それも相当にという方、ご安心召され!
 これぞ労働者の味方、「ボーナス様」の登場です!・・・ばんざ~い!!!

「ボーナス」それとも「強制積立」???

 もう一度「賃率表」をご覧ください。「強制積立金」という見慣れない項目があります。これが会社の言う「ボーナス」です。
 誰も頼んでいないのに、労働者の無駄遣いを心配してくださったのか、給料の一部を、4か月分も積み立ててくださるというのです。ありがたいことです。
・・・もちろん、会社の配慮のたまものですから、利息など要求してはいけません。
 そして、私たち乗務員が、この素晴らしい会社から迷い出してしまわないように、支給日前に離職してしまうと「全額没収」までして、私たち乗務員を守ってくださるというのです!!
 なんというおせっかい・・・おっとっと・・・深い社員愛!
 それでも、この深い配慮を理解できず「今月の給料で払ってくれ」などという、わがままな乗務員にも会社は報いてくださいます。ななな~んと、「強制積立金」の7割も払ってくださるというのです! 後の3割は? な~んて固いこと言いっこなしです。・・・決まりだし、わがまま言ったんだし・・・。
 でもよくよく考えてみると・・・。

◆営収50万円の人で、

 50% + 5% ×0.7 = 53.5%の賃率、

◆営収60万円の人で、

 50% + 8% ×0.7 = 55.6%の賃率、

◆営収70万円の人で、

 50% + 11%×0.7 = 57.7%の賃率、

 休業補償の金額も下がるみたいだし、これで給料上がる人ってホントにいるの???

ニュースへのリンク